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議会・政治のこと

2018年本会議、一般質問と答弁です。

無所属、三次ゆりかです。
自分が困った経験をしてきたことと、4年間で聞いてきた声をこの一般質問に思いをこめて質問をさせていただきますので、区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願いします。


 《子育て支援と教育について》
 最初に、江東区における、産前産後ケアについて伺います。
江東区における産後ケア事業は、宿泊型産後ケア、日帰り型産後ケア、乳房ケア(訪問・外来型)とありますが、宿泊型は3泊4日で1回のみしか利用できないなど、非常に制限されているのが実情です。少子高齢化対策が喫緊の課題である現状において、区内の子育て環境を充実させるためには、まず産後ケアを充実させる必要があると考えます。
近年日本においても、フィンランド由来のネウボラという産前産後支援が紹介されています。これは、地方自治体が、出産前の段階から子育てまでの期間で切れ目のない支援を行う制度をいうわけでありますが、国内の基礎自治体でも文京区や和光市がこの取り組みを行い、産前産後支援を充実させています。現状、江東区は先に申し上げましたように、産後支援が非常に薄く、また、産前と産後でいわゆる「切れ目」が存在し、安心して出産と子育てができる環境ではないとの声も届いております。
わたしは妊娠後期マタニティーブルーになり、ゆりかご面接をしようと相談させていただき、アポなしで電話をしても丁寧に保健師さんに対応いただき、身体中が痛くても優しく話を聞いてくれるだけで心が落ち着きました。とてもその時のことを鮮明に覚えており、保健師さんにはとても感謝しております。ですが、このサービスを使いたくても知らない人も多いと思います。妊娠したら夫婦で必ず参加していただけるように両親学級をすすめるなど、男性の育児参加が必須の核家族が増加していると感じます。
産前産後ケアがうまくいけば、離婚率や、虐待予防、貧困対策などが大幅に解決できると考えます。具体的には、保健師の拡充や助産院との連携や誘致、そしてなによりネウボラ制度の肝である産前産後で切れ目なく支援する仕組みの構築がさらに必要であると考えますが、見解を伺います。
次にゆりかご面接のプレゼントについてです。
以前も質問させていただきましたが、第一子、第二子、第三子を出産される方もおられます。同じものを毎回うけとるよりも選びたいとの声が寄せられておりますが、江東区で生産されたものなどを集めた選べるカタログにしてはいかがでしょうか。

 次に母子手帳についてです。
以前も低出生体重児の母子手帳の交付を質問いたしましたが、障害のある子どもや外国人の子どもも増えて、多様な形での母子手帳の交付が必要と考えます。また、こうした中身や種類の違う母子手帳の交付の実現には、母子手帳を電子データ化することで対応できるのであり、すでに多くの自治体で母子手帳の電子化、スマホアプリでの導入が実施されています。江東区において、多様性ある子育てができるようにするため、母子手帳の交付の多様化と電子データ化を図るべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、子ども家庭支援センターについてです。
有明に子ども家庭支援センターを作るということを聞き及んでおり、その点、子育て家庭を支援するものとして評価いたします。もっとも、より充実させるために図書館や児童館を併設してほしいという声もあります。海外においては、子育て支援室と近接して公園や児童館が併設されていることも稀ではありません。また、国内においても、私が先ごろ視察しました明石市では、子育て支援センターにプレイルームとともにこども図書室が併設されております。新設される有明につきましては、多様性ある子育て支援を行うため、図書室の併設も重要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。

 次に、誕生学や性教育について伺います。
東京都の教育委員会は、本年4月に「性交、避妊、人工妊娠中絶という言葉を使って説明した点が、中学生の発達段階に応じておらず、不適切」という見解を示し、内外から問題視されました。報道段階ではありますが、そうした姿勢は修正されつつあるものの、まだ性教育の必要性と重要性について理解が進んでいないのが現状です。
 性教育は誕生学と合わせて、5歳から行うのがグローバルスタンダードです。望まない妊娠を防ぐため、また、性交渉や性病について正しい知識を持ち、相手を傷つけないようにするために、区独自でも性教育について充実策を図っていく必要があると考えます。特に先ごろ東京都教育委員会が行った都内のアンケートにおいては、性教育について、「外部講師が効果的」との結果が得られており、外部講師の充実策も一つの施策だとも考えますが、区の性教育の施策の方向性についてと合わせて、所見を伺います。


《こどもの権利保護について》
次に子どもの権利について伺います。
子どもの権利条約が国連で採択されて来年で二十年となります。子どもの権利条約は、①生きる権利②育つ権利③守られる権利④参加する権利という4つの権利を軸に定められているものですが、その考え方は、この20年でグローバルスタンダードとなっています。すなわち、子どもの問題を子どもの権利の視点でとらえ、解決していこうとすることはいまや国際的な潮流(ちょうりゅう)であり、要請(ようせい)であるといえます。日本においても、一昨年、改正された児童福祉法が、「すべての子どもは条約の精神にのっとり福祉を等しく保障される権利を有する」と規定し、子どもの権利条約の理念が盛り込まれました。そして、最も子供に身近な基礎自治体においても。子どもの権利条約の理念を盛り込んだ、子どもの権利条例の制定がこの20年で相次ぎ、23区内でも豊島区や目黒区、世田谷区などで子ども条例が制定されています。こうした基礎自治体では、子ども条例の制定によって、単に理念が制定されたというばかりでなく、行政の施策の方向性が定まり、具体的に子供を守る環境などが充実していっていると聞き及びます。江東区におかれましても、平成24年第1回区議会定例会において子どもの権利条例の制定について検討するご答弁がございました。いまや、グローバルスタンダードともなっている子どもの権利について、江東区においても早急に条例制定をするべきと考えますが、見解を伺います。

次に、無戸籍の人たちへの対策について伺います。
親の事情などで自治体に出生届が出されず「無戸籍」になった子ども達たちがいることが社会問題となっております。法務省の資料では714名、一部調査では推定一万にいるといわれています。こうしたこどもたちは、何ら責任がないのにもかかわらず、生まれた環境で将来の就職、あるいは結婚など様々な不利益を生じることとなっています。法務省は昨年、地方における関係機関との連携強化を打ち出しました。
 区としてこうした問題を解決するためには、相談窓口を設置すること、生活支援や教育支援を行うこと、精通する弁護士を紹介すること、無戸籍者がどれくらい区内にいるのか把握するなどが必要だと考えますが、区の認識と今後の課題を合わせて伺います。  


《ひとり親への支援について》
次に、ひとり親に対する支援についてです。
現在区が行っているひとり親向けの経済的支援は、育成手当、扶養手当、医療費助成、基礎年金などに限られており、生活の足しにはなるものの、ひとり親家庭の生活基盤を作り、整えるというアプローチとはなっておらず、ひとり親家庭が有する諸問題についての根本的な解決とはなっていないと考えます。
家族の生活は、住居から始まります。住まいに対する施策を整えることこそが、何らかの事情で生活苦に陥っている家庭を救う最も有効な解決策であり、その後の自立にもつながるわけです。生活基盤が整わないうちから、自立を促しても、行き詰ります。例えば、住所がなければ就職口はみつかりません。また、死別・離別された子どもは精神的なショックを受けていることが多く、安定的な生活基盤、住まいが必要です。そのためにも、現状弱者となっているひとり親家庭に対しては、家賃補助が必要であると私は考えます。東京都内では、武蔵野市、国立市などが家賃補助を実施しており、海外ではドイツやオーストラリアなど多くの国でひとり親家庭に対する住宅補助金が給付され、ひとり親家庭の貧困問題を救っています。
ひとり親家庭への家賃補助についての見解を伺います。

 同じくひとり親家庭の経済的支援以外の支援についてです。
ひとり親家庭の多くの親は生活苦から夜も仕事に出なくてはならないという現状があり、また休日にも就業している例が多くみられます。
ひとり親ではないご家庭でも働かなければならない状況の方もおられます。
とても痛ましい事故が今月初旬に東雲のマンション7階から4歳児が転落死する事故がありました。1人で留守番をしていたようで外出していた母親が帰宅する時間帯で外廊下から母親を確認しようとした可能性があり、高さ約1メートルの柵が設置されていたが、近くに踏み台があったそうです。
4歳児や小さなお子さんを1人で留守番させないようにしていかなければならないと考えます。
そして、年末年始にかけても24時間営業の店舗や企業などでひとり親家庭の親が就労していることが大いに予想されるわけですが、区としてどの程度認識しているのか、そしてそうした家庭の子どもに対してのサービス支援はどのようなことをしているのか、今後の課題をどのように認識しているのか、心よりお悔やみ申し上げ、見解を伺います。
こどもの貧困の連鎖をたちきるためには、こどものときからの自立を促すことが不可欠で、そのためには意欲・自制心・やり抜く力・社会性などの非認知能力を醸成(じょうせい)する教育が有効とのことですが、区はどのようにして貧困の連鎖をたちきろうとしているのか伺います。
 

《保育園の避難訓練について》
最後に、保育園の避難訓練の在り方についてです。
東京都の保育園は毎月一回の避難訓練が義務付けられております。そして、東京都は、その際、重点チェック項目として毎回必ず外出しての避難訓練をするよう指導していると伺っております。
たしかに、阪神淡路大震災、東日本大震災などでは外出での避難が有効ということではあります。しかしながら、その他の地震においては、まずは屋内待機が基本です。熊本地震の際も、ニュースでしきりに 「あわてて外に出ずに落ちついて行動してください」と呼びかけていました。豊洲のオフィスに働く保護者の話では、オフィスでは屋内待機指示がだされていると伺っております。
 また、毎月一回の避難訓練が外出ということは、7月8月の猛暑日やこれからの非常に寒い時期にも園児を外出させなければならないという、園児への負担も強いていることになっているのが現状です。
 こうした事態になってしまっている原因は、東京都のチェック項目という点だけでなく、昔決まった訓練方法をそのまま踏襲(とうしゅう)しているという慣習があるとも考えます。今こそ訓練方法をアップデートして、若い保育士の方の育成にも用いるべきです。
 江東区として、こうした区の特性と現場の声を活かした避難訓練システム、具体的には、毎月一回の避難訓練のうちでも気候の悪い季節においてはさまざまな災害を想定して屋内待機の避難訓練方法を採用するよう調査研究して実行していくことが必要であると考えますが、区の見解を伺い、質問終わります。

ご静聴ありがとうございました。
《答弁》三次ゆりか議員のご質問にお答えします。
こどもの権利の保護についてのご質問のうち、まず、こどもの権利条例についてです。
ご指摘のように現在一部の自治体においてこどもの権利条例が制定されており、そこでは児童の権利条約に基づいたこどもの権利の内容等について定められております。
平成28年度の児童福祉法改正で、児童の権利条約の精神にのっとり事業を進めることが児童福祉の原理と規定され、本区では、こどもの権利条例がなくても、条約の精神である、こどもの最善の利益を念頭に事業を行っております。
また、他自治体において条例制定により行政の施策の方向性が定まっているとのご指摘でありますが、長期計画やこども・子育て支援事業計画の中に条約の精神を盛り込むことで、施策の方向性を明確にお示しすることが可能であると考えております。従いまして、現時点におきましては、こどもの権利条例の制定は考えておりません。
次に、無戸籍対策についてですが、「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法の「嫡出推定」や、DV被害者など、親の複雑な事情により「無戸籍」となる場合があるため、その公的な支援は必要であると認識しております。
本区においては現在17名を把握しており、関連窓口で無戸籍者と確認できた場合には、手続きの説明や案内を行い、その情報を毎月法務省に提供しております。また、法務省では、地方自治体、教育・福祉機関、弁護士会等と連携した「無戸籍者解消プロジェクト」による支援を行っており、本区としても、その一翼を担い、今後も丁寧な対応を行ってまいります。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
次に子育て支援と教育についてのお尋ねです。
 まず産前産後ケアについてです。
 区は、一昨年度より「ゆりかご・江東事業」を開始し、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を、他区に比べて充実した内容で実施しています。
ゆりかご面接は、保健師等の専門職が妊婦と面接をして支援を行なうもので、開始時より約九千人の区民に利用いただいています。産後ケア事業では、宿泊型、日帰り型ケア、乳房ケアを実施し、体調不良や育児不安、育児支援が得られない母子などを広く支援しています。昨年度からは、利用対象者の範囲の拡大、利用日数や回数、また、実施医療機関数を増やしたところです。その結果、利用者は大きく増え、区民から好評を得ています。今後も引き続き、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実に努めてまいります。また、本事業では、面接を受けられる方に育児支援グッズを贈り好評ですが、その内容については、今後も区民の声を訊きながら研究してまいります。
次に、母子健康手帳についてです。
区では、妊娠を届けられた方に母子健康手帳を交付し、母子の心身の状況を把握し記録するともに、妊娠や出産、子育てに必要な情報を提供しています。
この、母子健康手帳の内容については法に定められておりますが、母子の様々な心身の状態や社会的状況に合わせて副読本やパンフレットなども用いて、丁寧に支援を行っています。電子化など媒体の工夫については、状況に応じて研究を行ってまいります。
次に子ども家庭支援センターについてです。
有明北地区に平成32年度に開設する予定の子ども家庭支援センターに、図書室を併設するべきではないか、とのご提案です。このセンターは、民間の大規模開発で建設する商業棟の一角を賃借して整備するもので、センターとしては十分な面積を確保できるものの、賃借できる面積の制約から、図書室を併設することは困難です。既存の子ども家庭支援センターでは、こども向けの絵本コーナーを設置しており、有明におきましても同様の対応を取ることで、こどもたちが本に親しめる環境を整備してまいります。
次に、誕生学・性教育についてお答えします。
性教育については、中学校学習指導要領の保健体育の中で実施をしており、指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、さらには、保護者の理解を得ることなどに配慮をして授業を行っております。
お尋ねの外部講師については、一部実施している学校もありますが、その効果的な活用については、さらに研究をしてまいります。
区教育委員会といたしましては、今後とも都教育委員会から示された見解に則り、学習指導要領に即して指導を行ってまいります。

次に、ひとり親への支援についてのご質問にお答えいたします。
まず、ひとり親家庭への家賃補助についての見解ですが、ひとり親家庭に限らず、居住の確保は生活の基盤であると認識しております。
本区では、ひとり親家庭への家賃補助は行っておりませんが、お部屋探しサポート事業として、ひとり親世帯に対する空き室情報の提供を平成29年7月より実施しております。このお部屋探しサポート事業によって契約した場合には、一定基準額以下の所得世帯には契約金の一部を助成するなど、ひとり親世帯に向けた居住支援策に取組んでおります。
また、都営住宅では、ひとり親世帯向けに優遇抽選や、抽選によらず住宅困窮度の判定を行い、困窮度の高い方から順に入居可能な募集も実施しております。さらに、東京都住宅供給公社では、ひとり親家庭への入居サポートとして、収入審査の緩和や、経済的な支援である家賃の減額など様々な施策が実施されており、こうした制度の活用も可能となっております。
本区では、都の施策の活用等を含め、ひとり親家庭に対する居住支援に努めており、現時点では、家賃補助を実施する考えはありません。
次に、ひとり親家庭への経済的支援以外の支援についてです。
ひとり親家庭の保護者の、夜間や休日の就労状況につきましては、現時点では把握しておりませんが、今年度実施した子育て世帯生活実態調査におきまして設問を設けており、今後分析を通して実態把握を行ってまいります。また、このような家庭のこどもに対する支援や課題ですが、必要な支援等につきましては、調査の分析結果も踏まえて、今後検討していきたいと考えております。
貧困の連鎖を断ち切るための区の対応についてですが、生活困窮者自立支援法の改正に伴い、子どもの学習支援事業が強化され、平成31年4月1日から施行されます。これにより、従来の学習支援に加え、生活習慣・育成環境の改善に向けた子どもや保護者への助言のほか、進路選択等に関する相談、情報提供、助言、関係機関との調整といった事業の拡充・強化を図ることとなります。
まなび支援員及びまなび塾による学習支援事業は引続き充実させながら、創意工夫のある取組みについても検討してまいります。

次に、保育園の避難訓練についてお答えいたします。
現在、東京都内の保育園につきましては、毎月一回以上の屋外への避難訓練を実施するよう、東京都より指導がなされております。これは、地震等の自然災害のみならず、施設内に留まることが危険であると施設長が判断した場合に、確実かつ迅速に園児や職員を安全な場所に避難させるため、また緊急時における職員の行動計画や避難経路の確認を徹底するため、設定されているものです。
地震の際には、落下物からこども達を守るため、まずは屋内待機が必要になるとは思いますが、地震の後に、建物内や近隣の建物から火災が発生したり、建物内で漏水やガス漏れが発生したりした場合には、屋外への緊急的な避難が必要になります。しかし、園児の場合は自主的に行動できる力を有していないことから、保育園の職員には、自分自身のみならず園児を安全な場所に導くための判断力や体力が求められます。常日頃から屋外への避難訓練がなされていないと、いざという際に冷静な対応を行うことが困難になります。
また、毎月一回の屋外への避難訓練が園児への負担を強いているのではないかとのことですが、夏季においては、朝の気温が上がらない時間帯などに訓練時間を設定したり、冬の寒い時期においては、こどもの防寒対策を徹底したりするなど、各保育園においては、園児の負担を軽減するよう工夫しているところでございます。あわせて、今後の保育園への巡回指導などにおいても、訓練を行う際にこども達の安全を配慮する様、なお確認してまいります。
保育園でお預かりしたこども達を安全に保育することは、何よりも優先されるべきことであります。そのため、型にはめられた訓練を実施するだけではなく、地域や保育園の実情に合わせた訓練を調査研究し、日頃の安全安心な保育に活用していくことは、保育士の危機管理意識や対応能力の向上など、保育の質を高めることにもつながると考えます。
区内の保育園においても、避難訓練について、多くの積極的な取組みがなされていることから、取組み事例の情報を区内の保育園で共有することにより、今後も、本区の保育園全体の防災意識の向上に努めてまいります。

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議会・政治のこと   2018/12/03   三次ゆりか

江東区の区立幼稚園のあり方に関する検討状況について

3歳児保育及び預かり保育実施園は、豊洲幼稚園と南陽幼稚園を32年度から行い、33年度にはもみじ幼稚園、小名木川幼稚園、35年度にはちどり幼稚園、36年度には川南幼稚園が廃園対象園、36年度までに1園を認定こども園に転換することを検討するとの方針が示されました。

2016年10月に行われた決算特別委員会の時のわたしの質問と答弁です。

答弁では困難と言っておりましたが、改善してよかったです。

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私立幼稚園等運営費扶助事業についてです。定員にあきがある私立幼稚園と小規模保育所を連携園にしていけば、小規模保育事業を後押しし、待機児童解消につながると考えます。
 ある私立幼稚園では、補助金額が少ないため、預かり保育を十分に実施できないと伺いました。いわゆる保活において3歳児の壁と言われる、入園がうまくいかない3歳児の受け皿とするために、区として補助金を増額する考えはないのか伺います。
 あわせて、区立幼稚園の対象年齢を引き下げ、長時間保育を行えば、パートで働いている保護者の方々の受け皿になると考えます。抜本的に区立幼稚園のあり方を再検討すべきだと考えます。
 若林委員からも質問があり、答弁から難しいということはわかりました。ただし、区としてできることは何か、この2点を伺います。

[答弁]
まず、私立幼稚園への補助金の関係でございますが、補助金には2種類ございます。1つは、私立幼稚園預かり保育推進補助金というもので、東京都から実施園に直接支給されているものです。もう一つは、児童福祉法に基づき一時預かり事業を実施している場合に支給する幼稚園型一時預かり事業補助金で、こちらにつきましては区が実施しております。本事業につきましては、国と東京都の補助要綱に基づき実施していることから、今後とも国と東京都の動向を見守りたいと考えているところでございます。
 次に、区立幼稚園にて3年保育を実施する件についてでございますが、三次委員からも御指摘がありましたとおり、私立幼稚園との役割分担等、これまでの経緯があることから、直ちに実施することは困難だと考えております。
 また、預かり保育につきましては、平成25年度のアンケートで約8割の保護者の方から、利用したいとの回答を得ているところでございまして、今後、区立幼稚園のあり方の中で検討していきたいと考えているところでございます。

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議会・政治のこと   2018/12/02   三次ゆりか

今日で第三定例会は閉会です。

先日、SNSにてがん治療中の保育園の情報を求めましたが、たくさんの方々からコメント、メッセージをいただき、預かり場所が確保できましたとご連絡がありました。
とても皆様に感謝しておりましたが、わたしもとても感謝しております。
人と人との繋がりで家族一緒に過ごせる時間が確保できる、
そして世の中ってやはり人で成り立っていて、人は人に支えられてるなぁーと実感しましたm(_ _)m!
そのご家族のことを質問したのが、下記の
2、私立保育所扶助・補助事業について
です。

本当にありがとうございます!!

http://www.koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1768

1、障害者計画進行管理事業について
2、私立保育所扶助・補助事業について

http://www.koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1789

1、公園維持管理事業について

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議会・政治のこと   2018/10/23   三次ゆりか

カウンセラーや相談員が名ばかりなこと

ランチを二つ五分で着られる着物を着て食べたので、夕食を少しにしたらもうお腹すいてる三次です。


わたしはあまり心の底から怒ったりすることはないのですが、久しぶりに誰が聞いても怒ってるよなー。三次氏。

と、思うようなことがありました。。。


今DVをうけ、幼少期からもDVをうけてきた女性の相談を受けていて、
保健師さんや精神科医、その他の相談窓口に行ったりして、
言葉の暴力をうけて心が折れ、
引きこもってしまい、

でも社会に復帰したい、
働きたい、
どうしたら良いのかわからないけど、
とにかく話を聞いてほしい。


と、いうことでわたしのところにご連絡があり、すぐ時間をつくりお話をしました。

なんかすごくわかるんですよね…
わたしも助けを求めて役所行ったのに、心折れて帰って何も解決せず、そのまま引きこもりに。


福祉のことを勉強して誰かを救っていきたい!という思いの方々がいるのは確かで、
救いますよ~というオーラはありそれはそれで嬉しいのですが、言葉の端々に
『救ってあげますよ、わたしが』
「これしてあげます」
など、してあげますっていう言葉はわたしは好きではありません。


相談にこられた女性も端々でかなり傷つけられていて、役所でもDVに関して専門的に相談をおこなってる窓口に繋げましたが、そこからカウンセリングはある機関に繋げられ、
本人も勇気を出してカウンセリングを受けたいと電話をしました。

電車ものれず、人混みを歩くのも困難な状態です。

そこの機関はカウンセリングは検討会議を行ってから受けられるか判断するとのことで、わたしも気にしていることを伝えたかったのもあり、
カウンセリングの時はついていきたいと思ったので、
そこの機関に電話をして
「一緒にカウンセリングには同席する予定です。」
の一言を伝えたかったのにも関わらず、


『その方がまだこられるとわかっておりませんし、本人から言われないとこちらも了承できません。
その方の個人情報がありますので、こちらから一緒についてこられるとかはわかりましたとは言えません。
その人がこちらに連絡してきたと仮定したとして、また検討会議していないということですよね?それなのに…云々』

と、わたしが少し口にすることに上から被せて話をしてきて、
それがとても機械的で…

わたしは心理臨床の関係機関の窓口に電話しているのに、
これは心が折れてる人が電話して、カウンセリングいくまでに心が粉々になってしまうと思いました。


わたしもこんな対応されると思っておらず、思わず
「わたしは事務所とかに電話をしているのではなくて、心が傷ついた人のカウンセリングをうけられるところに電話をしているのに、こんなに機械的で人を怒らせるような言い方をするところに、そのような人たちに電話を、させるわけにはいきませんよ!」

と、強く言ってしまいました。

相談員の人たちは資格だけが相談員で、実際気持ちに寄り添って話を聞こうという人って少ないのではないかと、今回電話してみて思いました。


何か言葉を発したらこちらが話し終える前にかぶせてあげあしとるような冷たい言い方で、本当にショックでした。

今回の相談してきた女性もこのようなことはかなりあることを、みんなに知っていただきたいということで、ブログにかきましたが、心が折れた人の心をより粉々にする機関のような気がします。


江東区にこういった機関があることは非常にショックでしたが、これを機に良くなるように働きかけていきます。


課長もとても話を聞いて改善する姿勢があるので、期待したいと思います。

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議会・政治のこと   2018/06/22   三次ゆりか

2018年、第2回定例会はじまりました。

本日から第2定例会です。

20日間の会期です。

今日は屋敷田 綾香議員が手話で質問し、答弁で区長も手話で挨拶をしてました。

おおつき議員から傍聴席が満席で、聴覚障がいの方々も傍聴に来られていて、手話通訳士さんもおりました。

毎週、手話を習っているので、屋敷田議員の手話がわかるわかる‼

英語もそうだけど、聞くのはなんとなくわかる。
手話も見るのはなんとなくわかる。
でも自分で喋ろうとするとなかなかできないんですよね。

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議会・政治のこと   2018/06/13   三次ゆりか

33歳お誕生日会と区政報告会

お誕生日会&区政報告会に
お越しいただきまして
ありがとうございました
とっっっても嬉しかった三次です☆
 
40名の先着でしたが、
たくさんの方に来ていただき
70名を超えてしまい、
12名ほどお断りすることとなり、
申し訳ございませんでした

次回は100名入る場所を確保いたしますm(_ _)m

次回は11月に忘年会と区政報告会を開催予定です。

またお知らせいたしますので、参加していただけたら嬉しいです
ゲストの
愛沢 えみりちゃんと田中麗華ちゃんと
SNSの使い方についてトークショーをしました。
 
えみりちゃんは31万人のフォロワーがいて、
年商15億の社長さん。
最近、歌舞伎町のキャバ嬢のセカンドキャリアについてや、キャバ嬢の悩みをどのように解決していくのか、社会貢献したいとの思いが強いえみりちゃんなので、歌舞伎町の掃除をしていこうとお誘いしました(^-^)

麗華ちゃんは児童養護施設出身で
ミスユニバース2018茨城県大会準グランプリ。
生い立ちや「社会的養護出身」というレッテルなんて関係なく、「じぶんに必要な情報を知り、うまく活用すれば、じぶんの夢は叶っていく」ということを、講演活動やモデル業を通じて体現し続けている、すごーく明るい素直な人です(^-^)
 
今回、とてもお子さんも多く参加いただけてとっっっても嬉しかったので、
次回の区政報告会では、
とびっきりこどもたちが楽しめるゲストを呼ぶ予定です(*´∇`*)‼
【かなりこどもたちは楽しいけど、大人も楽しい!】

日頃の区議会議員が何をしているのか、
身近に感じていただけたのではないかなーと
思っております(((o(*゚▽゚*)o)))

次回は料理教室や、コードフォーコートー、江東微魔女会などでもお話していきましょう
 

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議会・政治のこと   2018/05/03   三次ゆりか

出産議員ネットワーク

昨日、行われた
【出産議員ネットワーク】in参議院会館

記者会見で発表した文章をのせます。
最近は朝の駅立ちが楽しくて仕方ない三次です。
議員在任中に出産を経験した地方議員のネットワークです。

戦後72年、女性の政治参加の歴史の中に
約130人の出産議員の存在が
現在までの調査で明らかになりました。
一方で、未だ9割の議会では該当者がありません。

所属議会で初めての存在も多く、
一人ひとりが手探りの経験を積み重ねてきました。

世界では、国連総会で「ジェンダー平等の実現」に向けての
具体的な行動指針が採択されました。

日本国内でも、政治分野における女性の存在は
マイノリティであった時代を経て
女性にも若者にも道が拓かれつつある今、
想定されてこなかった出産世代ほ女性の政治参加にも、制度と仕組みを用意し、環境を整える時機が来ています。

「女性のライフステージで
あたりまえに起こりうる妊娠・出産についても
必要な環境整備を」

私たちは、つながり合うことで、
その希少な経験を個人の問題に留めず、成熟社会のスキルとすべく、
提言につなげていきます。

民主主義とは、誰をも排除しない、
壁があるならば、取り除くものである。

「どんな立場・職業にあっても
安心して妊娠・出産できる社会」実現のために
そして、「誰もが政治参加できる社会」は
「誰もが生きやすい社会」につながると信じ、
力を尽くしていきます。



▼▼▼
NHKニュースでは、
左下の一本で結んでいるわたし、ちょこちょこうつってますので、
ぜひご覧ください。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414431000.html

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議会・政治のこと   2018/04/24   三次ゆりか

町田市議会議員選挙

昨日、町田市議会議員選挙が終わりました。
胃腸炎で倒れこんでいた三次です。


皆様のおかげで、応援した
新井よしなお候補と、矢口まゆ候補が当選いたしました。
新井さんは5期目の挑戦で、今まで25億円以上無駄を省いてきました。
矢口まゆさんはわたしと同じ乳幼児を抱えての選挙戦。子育て環境が良くない町田に対して、子育て環境を良くしたいという思いで立候補。
2人とも乳幼児の子育て真っ最中です。

この2人がタッグを組んでいけば、必ず町田は良くなります。

これからの町田が楽しみです。
 
ご協力いただきました、皆様、
本当にありがとうございます(*'▽'*)

自由を守る会が推薦し、これからも自由を守る会というプラットホームで地域の方々のために汗をかいてまいりますので、ご指導よろしくお願いしますm(_ _)m
本当にありがとうございました‼

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議会・政治のこと   2018/02/26   三次ゆりか

第一回定例会、一般質問

一般質問が終わりました!!
毎年どんどん傍聴しにくる人が減ってきている中で、
本日は20人ほど昨年と同じくらいの方が来てくださいました( ´ ▽ ` )
すごく嬉しく喜んでいる三次です。


夫も傍聴にきてくれて嬉しかった( ^ ^ )/

何より嬉しいのは、赤ちゃん連れで来てくださるママさん^^
委員会のときも、本会議のときも
赤ちゃん連れて江東区でどんなことが議論されているのか、
わからなくても、少しでもわかろうと、行動してくれることが、
今回の答弁でも良い答弁が聞けたのは、
こういった行動をしてくれてるママたちがいるからじゃないかと思います。


こうやって関わってると、行政側も
『子育てママたちが傍聴に来たりしてるから、ちゃんと子育て環境よくしていかないとな・・・』
って思うんじゃないかな・・・?


引き続き傍聴にきたり、控え室にきたり、陳情したり
いろいろとみんなで江東区の子育て環境を良くしていきましょう( ´ ▽ ` )

子育て環境を良くすると、働き世代が税金おさめるわけだし、
こどもたちも将来の納税者になるわけですし、こどもたちが高齢者を支えられるような仕組みにしていけば
江東区もっともっと良くなりますよね。

と、いうことで、今回の質問と、
その答弁です。



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無所属・江東自由を守る会の三次ゆりかです。 
一昨年出産した娘は1歳を迎え、卒乳するまでは夜中は3時間起きに授乳をして最近まで寝不足が続いておりました。
乳児の育児をしている母親代表として、質問いたします。

関係理事者の意欲、スピード、思いやりをもった前向きな答弁をお願いします。

普通に育児をしていても精神的身体的に疲弊しますが、
医療的ケアのある子ども「医療的ケア児」のいる家庭の負担を検討すべき課題と考えます。
医療的ケア児の親は30分おき多いときは5分おきにたんの吸引や一時間毎の体位交換、常時人工呼吸器・気管カニューレ装着の確認、などをおこなうことにより、保護者の寝不足や疲れから体力的・精神的負担は測り知れません。そこから保護者が我が子を遺棄、育児放棄、精神的身体的虐待、親子心中、離婚、一家離散、保護者の就労困難、経済的貧困、保護者のうつ病発症、自死などとあらゆる問題に発展する恐れがあるのです。そのため早急に医療的ケア児とその家族の支援も必要です。
まず、大きな問題としては、認知度の少なさであり、受け入れ場所の少なさです。実際に、江東区医療的ケア児親の会の皆様のお宅に伺ったり、ヘレンや塩浜福祉プラザや東部療育センターを視察し、保護者の方達にお話を伺いましたが、医療的ケア児に関しては、それぞれのお子様によって必要なケアが異なることが事実であり、ひとり1人の対応を丁寧に行うためにも、相談窓口や受け入れ場所が必要であり、それぞれにあった選択ができるよう多岐にわたる社会資源・サービスが不可欠です。

しかも、江東区には最も重いとされる人工呼吸器をつけている幼児の数は、多いにも関わらず、現在、保護者のレスパイト機能を併せ持った保護者と児童を分離して預かる短期入所施設や重度心身障がい児を対象にした児童発達支援事業はとても少ない状況です。
そのため、近隣区に多くの医療機器を持参して長時間かけて移動し、東東京内でも医療的ケアのある幼児が通える施設が少ないため多くて週1、少なくて月1程度の受け入れのみとのことで、このような状況を踏まえると江東区に、もっと保護者のレスパイト機能をもった短期入所施設や重心児童発達支援事業所をつくるべきと強く感じております。
実際に、なぜ江東区にそのような資源がないのかという問い合わせが多々あり、また江東区は東東京の福祉のリーダー的エリアと評価されているのにもかかわらず、そのようなサービスが少ないことを疑問視する声があがっていることも事実です。
短期入所機能をもった東部療育センターは区内にはございますが、東京都の施設で対象を東京全域あるいは東東京地域から受けるため江東区民が申し込んだとしても受け入れが難しい場合があるとききます。
医療的ケア児を受け入れることのできる短期入所施設や児童発達支援事業所が少ない現状について、区の認識と今後の対応を伺います。①
また、江東区内の医療機関で医療的ケア児の宿泊型レスパイトを受け入れるように連携していくべきではないでしょうか?見解を伺います。


また、医療的ケアのある幼児のレスパイトは兄弟児のためでもあります。
日頃医療的ケア児に保護者が時間を割かざるをえないため、兄弟児は充分に甘えること、時間を割いて関わってもらうことが少ないと言われています。保護者には兄弟児と過ごす 時間も必要なのです。実際、保護者は兄弟児のケアにまで行き届かないことや兄弟児が困っていることに気付かなかったり、気付いても対応できない場合があり、そのために兄弟児がいじめの被害にあったり、不登校、引きこもり、ストレスを抱え精神的不調に陥ることに発展していく恐れがあるのです。それらを少しでも未然に防ぐために、兄弟児は幼少期から大事に育てられ関わってもらうことが必要なのです。この世に生を受けた一人ひとりの命を大事にすること、それは私たち大人の責任であり、区政の最重要課題と考えます。 
また、医療的ケア児の人口が増えているため、医療的ケアがあっても利用できる放課後等デイサービスなどの障がい児を支援する事業所と職員の数を増やすために財政面での援助と喀痰吸引研修等を含めた研修を他区が独自に実施しているように区独自でも実施を考えるべきですが見解を伺います。③


次に一時預かりについてです。子ども家庭支援センターは江東区には5つありますが、自宅から遠く交通が不便で通えない、育児に疲れ一時保育を利用したいのに常に予約が埋まっているために利用できていない在宅育児の方もいます。
こども家庭支援センターの現状認識と今後の対応について伺います①

有明地区は子育て人口が多いのにもかかわらずひとつもありませんし、湾岸地区をみると子育て世帯が急増しているにもかかわらず、豊洲にひとつしかありません。
一方で、児童館の乳幼児子育て世帯の利用者は増加傾向にあると聞いておりますが、実体験としては時間帯によっては利用者がほとんど見受けられない場合もあります。そのためより多くの子育て中の親子が立ち寄り、遊び、くつろげる居場所として児童館を利用できるよう工夫する必要がないでしょうか?②
また子育て世代の利用者が増加していることもふまえ、近年ニーズが高まっているひととき保育をおこなう必要があるとかんがえますが、区の見解を伺います。③



・次に
母子家庭へのサポートについてです。
まず住宅手当についてです。
母子家庭を対象とした住宅手当は、現在江東区では支給されておりません。
実際の意見と致しましては、
引っ越しをしようとしても、保証人がいないため、家を借りられない、
そもそも家賃が高いので、月収の半分が消えてしまうなど、
生活の基盤となる住宅の維持と、よりよい住宅の選択ができない状況です。

平成29年に施行された住宅セーフティネット法により、
登録住宅に低額所得者が入居する場合には、
国と地方公共団体が家賃や家賃債務保証料の低廉化に補助を行う制度が構築されております。
この制度に江東区も参加することにより、
母子家庭の生活基盤の安定化に繋がると確信します。
さいわい、
東京都では、母子家庭などを支援する居住支援法人の申請の受付が開始され、
江東区では、お部屋探しサポート事業をすでに実施しております。
部屋探し、居住者の支援がある現状を考え、
さらに住宅手当がありますと、
区内の母子家庭の居住支援が大きく前進すると考えます。

母子家庭の生活基盤が安定することにより、就労も継続的に行えます。
就労から納税に繋がることは、区内の活性化に貢献するだけではなく、
子どもも安心して住めることにより、貧困のスパイラルの軽減も期待できます。
国の指針も完成し、居住支援の専門団体もあり、江東区も住宅探しに力をいれております。
母子家庭の居住支援の準備が整ったと言える現状です。
母子家庭の生活基盤の構築に大きく寄与する住宅手当をするべきと考えますが見解を伺います。

次に母子生活支援施設の支援についてです。

過日、母子生活支援施設の視察をしました。入所して2年間は家賃は無料又は低額で過ごせて、そこで自立にむけてのサポート体制があります。
しかしながら、生活再建のサポートについては不十分な状態であるように見受けられました。
生活再建に向けて、就労支援、生活のサポート、子供の学習、成長状態の相談など、伴走型の支援が求められます。
施設を出たあとからも、
一般住宅で暮らせるようになるまでのサポート体制の充実はあるのでしょうか。
また、施設を出たあとに、一時的に生活支援をつけての伴走型自立支援施設、ステップハウスのような取組は施設もしくは担当課は視野に入っているのでしょうか、伺います。

次に養育費についてです。
過日、離婚時の届けに際し、
適切に養育費の件を伝える体制があるかどうかを担当課に伺いました。
チラシを置いて対応しているとご回答を頂いておりますが、
23区では、離婚の申請時に、養育費を決めたかどうかの質問を行い、養育費の話しあいの冊子を手渡する場合もあると聞いております。
チラシの設置だけではなく、母子家庭に必要な情報を封筒にいれて、まとめて手渡しし、実際に声掛けするまでを1つのプロセスとして要求いたしますが、区の見解を伺います。①
平成19年度より、国は養育費相談支援センター事業や、母子家庭等就業・自立支援センターでの養育費専門相談員による養育費相談を開始するなど、養育費の確保のための支援策が講じられてきています。区としては、相談があったときには、適切な相談窓口にスムーズに繋げることが解決の1つとなります。

同時に、相談に来た母子家庭の連絡先を確保することも、今後のアウトリーチに繋がります。相談に来た母子家庭には、必ず「行政機関もしくは協力機関から連絡をしてもよいか」と項目を設け、チェックして頂きます。これにより、相談にきた母子家庭との繋がりを維持することができます。
過日、日本財団の発表によると、生活が困窮している世帯は平均に比べ、学習時間や進学率で大きな差があることが判明。格差解消には、学習の前提となる生活の乱れなどを改善することが必要とわかりました。

今年から、千葉県では、「子どもナビゲーター」を配置。支援が必要な家庭を訪問して生活習慣の改善を働き掛けます。訪問先では、状況を見て睡眠や食事といった生活習慣の改善を働き掛ける予定です。

区でも同様の取り組みを実施すべきと思いますが、いかがでしょうか?見解を伺います。②

母子家庭に対しての生活の改善は、厚生労働省「ひとり親日常生活支援事業」の枠組みで実施されておりますが、現状では訪問型ではありません。さらに、同支援事業で位置づけられている「ひとり親家庭情報交換事業」も拡充の必要があります。
江東区でも、ひとり親日常生活支援事業の枠組みの中で、訪問型の生活支援、情報交換の場づくりができることを要望いたします。
 
 ・次に東京文化プログラムについてです
2020年のオリンピック・パラリンピック大会は
スポーツの印象が強いものですが、文化の祭典でもあり、
東京都では2020年に向け「東京文化プログラム」より、芸術文化の魅力を東京から国内外に発信する試みをしております。

区でも、「江東区文化プログラム基本方針」を策定し、区の文化芸術による区の魅力向上等を目的とし取組みを進めていますが、
そこでまず、江東区文化プログラムの取組状況と今後の展開について伺います。①

オリンピック・パラリンピックは選手だけでなく、国内外から多くの観客の方が訪れることから、区をPRする絶好の機会であります。
現在湾岸エリアでは、ご存知のとおり、オリンピック会場や民間のマンションなど建設ラッシュの真っ只中で、工事囲いの壁がいたるところにあり、景観を害しているところがございます。
この現状を逆手にとる形で、空間や壁を有効活用し、文化活動を積極的に展開することで、区の文化度、知名度を上げることができるのではないでしょうか。


台湾には90歳を超えるおじいさんがたった一人で廃屋となった街をペインティングし続け、今や大きな観光地となっている「レインボービレッジ」があります。目の前に広がるその色彩とスケール感、来た人のしあわせを祈る言葉の数々に圧倒されます。
この村は、再開発により取り壊される予定でしたが、噂を聞きつけて訪れた市長が感動し、公園としてそのまま残すことになったそうで、今では一台壁画区となり、映画や音楽PVの舞台に、団体ツアーバスも乗り込んでいるそうです。
壁を使ったライブペイントパフォーマンスや、壁画ワークショップ等、障がい者やアーティスト、アーティストの卵たちの活躍場所として活用することで、更に人を集めることができ、地域活性化が期待できます。工事中の建物やエリアを活用した、区民や来訪者を発信者にする文化活動を昨年の流行語大賞1位になった「インスタ映え」のブームにあやかり、“フォトジェニック”と言われるアート性のある空間づくりを、さらに活発に行うことで、文化活動の促進のみならず、多くの観光客も呼び寄せることにつながると考えますが、空間や壁のアート活動への活用について区の見解を伺います。②

また、江東区では舟運事業にも活発に取り組まれていると考えますが、船から護岸をみた景観を整備するために護岸もディズニーランドのアトラクションのようにアートを活用してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。③

江東区が率先して、これからの時代を担う若者を筆頭にアート活動への支援を行うことで、区内外、世界中から集客も望めます。
わたしにとったら一生に一度のオリンピックパラリンピックになるかと思いますので、これを機に江東区を盛り上げていきたいと表明しまして質問を終わります。


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医療的ケア児についてのご質問であります。
まず、医療的ケア児の短期入所施設及び児童発達支援事業所での受け入れついてです。区内には、医療的ケアを必要とする重症心身障害児の受け入れが可能な施設は2施設ございますが、近年の医療技術等の進歩を背景に、在宅での医療的ケアが必要な障がい児は増加し、施設を利用しづらい状況があると認識しております。
このため、本区では、平成27年度より
「在宅レスパイト支援モデル事業」を実施し、看護師が自宅に出向き、一定時間の医療的ケア及び療養上の介助を行うことで、介護車の負担軽減を図っております。今後の対応といたしまして、平成30年度から本事業の対象者を重症心身障害児に該当しない医療的ケアが必要な障害児に拡大し、支援を充実させてまいります。

次に、医療機関との連携についてですが、現在、地域自立支援協議会にて、医療的ケアワーキンググループを設置し、医療関係者を含む関係機関と連携して情報の共有や課題整理をおこなっております。
また、新たに策定する第一期障害児福祉計画において、医療的ケア児を支援するための協議の場を平成30年度中に設置することとしており、保健・医療・福祉・教育など関係機関との連携を強化し、医療ケア児及び保護者への支援充実のため、在宅医療の一環としてのレスパイトを含め、様々な課題について協議を進めてまいります。
次に、障害児を支援する放課後等デイサービス等の事業所・職員への援助等についてですが、区では、従来より心身障害児(者)の通所訓練事業等を行っていた施設に、家賃助成や重度加算など運営費の一部を助成しております。
現在、新たに財政的な援助を行う考えはございませんが、平成30年度の障がい福祉サービス等報酬改定により、医療的ケア児が必要な支援を受けられるよう、看護職員の加配加算の創設などが行われる予定であり、今後の動向を注視してまいります。

また、研修につきましては、現在、東京都が行っており、区が独自に実施する考えはありませんが、区内すべての障害児通所支援施設で構成する児童通所事業所連絡会にて、事業所で抱えている困難案件やご家族への対応方法などについて検討を行うなど、今後も事業所の支援に取り組んでまいります。


次に一時預かりについてのご質問にお答えします。まず、子ども家庭支援センターの現状認識と今後の対応ですが、現在のセンターにおいてリフレッシュひととき保育の予約が取りにくい状況にあることや、センターが自宅から遠距離のため利用が困難な方がいることは区も認識しております。このため、来年度職員を確保し、5ヶ所のセンター合計で、リフレッシュひととき保育の定員を18名増員する予定です。また、児童会館の敷地を活用して、新たな子ども家庭支援センターを平成34年度を目処に開設することで、利便性の向上を図ってまいります。

次に、児童館における子育て世帯への対応についてです。まず、利用者の増加に向けた工夫についてですが、子育て広場等の事業実施時は、多くの親子が利用する一方で、事業を実施しない時間帯は、利用実績が低い状況も一部ございます。今後は、児童館が自由来館施設として、誰もが気軽に利用できる居場所であることのPRに努め、更なる利用者の増加を目指してまいります。次に、児童館におけるひととき保育についてです。人材の確保等の課題がありますので、直ちに実施することは困難ですが、今後子育て世帯のニーズ等の変化への対応として、児童館のあり方を見直す中で検討してまいりたいと考えております。



次に、母子家庭へのサポートについてのご質問にお答えします。
初めに、住宅手当についてです。
本区では、従前から高齢者世帯を対象に行なっていた民間賃貸住宅斡旋事業を、昨年七月からは、ひとり親世帯と障害者世帯を加えた「お部屋探しサポート事業」として対象を拡大し実施しています。本事業では、住宅斡旋により賃貸借契約が成立した場合に、所得制限を設けた上で契約金及び家賃債務保証料の一部を助成しています。
母子家庭への住宅手当につきましては、新たな住宅セーフティネット制度の検討の中で、他の世帯と合わせて考えてまいります。

次に、母子生活支援施設の支援についてですが、この施設は、その名のとおり母子家庭またはこれに準ずる世帯の方の生活支援を行う入所施設です。
住居が提供されるだけでなく、母子の状況に即した自立支援計画のもと、母子支援員や少年指導員など施設の職員が支援にあたっています。
施設退所後のサポート体制の充実についてのお尋ねですが、母子ともに自立して退所できるよう、施設での暮らしの中で就労支援や転居支援のほか、養育支援や学習指導など生活全般について伴走型の支援充実に努めています。
また、退所後約一箇月を目途に家庭訪問を行い、困り事の早期解決を図るなど、新生活でもサポート体制を継続しておりますので、ステップハウスなどの施設の利用を検討することはありません。

次に、養育費に関する窓口案内についてですが、離婚届の際には、個々の詳細な事情を聞くのではなく、養育費や面会交流については冊子の配置に留めております。これは離婚に際し、複雑な事情を抱えておられる方への配慮によるものであります。
しかしながら、窓口で生活相談や母子及び父子相談等に、わずかでも関連していると気付いた場合には、担当部署への取次ぎを的確に行っております。
今後は、届出者に手渡ししている他部署への案内用紙等に、生活相談等の問い合わせ先を記載するなど、よりわかりやすい案内を検討してまいります。

 次に、母子家庭への生活改善支援についてですが、生活に困窮している家庭では、経済面だけでなく、生活面でも様々な困難を抱えているケースが多く、個々の事情に寄り添った支援が必要だと認識しており、本区では、平成27年度から貧困の連鎖防止を目的として「まなびサポート事業」を実施しております。
この事業では、経済的困窮などを理由に基本的な生活習慣や学習習慣が身についていない生活困窮世帯等のこどもを対象として、無料の学習支援教室「まなび塾」を開催するとともに、まなび支援員を保護課に配置しています。
まなび支援員は、学校や他の関係機関と連携し、生活環境や学校生活の状況から支援が必要なこどもや保護者に対する支援の窓口となるばかりでなく、家庭を訪問して直接の支援も実施しております。 
今後も生活習慣の改善など課題を抱える保護者やこどもに寄り添った働きかけを行ってまいります。


次に、東京文化プログラムについてです。
まず、江東区文化プログラムの取り組み状況と今後の展開についてですが、昨年3月に策定した「江東区文化プログラム基本指針」で定める「誰もが芸術文化活動に参加しやすい環境整備」など4つの柱に基づき事業展開しております、本年度は、江東区の伝統工芸品をより多くの方が鑑賞できるように、深川江戸資料館に展示したほか、江東区文化コミュニティー財団では、講座やイベントなど140を超える文化事業を実施しております。
今後の展開ですが、来年度には、江東区に緑の深い、歌舞伎でも楽しむことができる事業や民俗芸能の公開機会拡大など、さらに文化芸術振興を進めてまいります。
次に、工事現場の仮囲いなどの空間や壁のアート活動への活用についてですが現在建設中のアクアティクスセンターの工事現場では、仮囲いにリオ大会の写真等を掲示し機運醸成を図っており、他自治体では公的機関の建設工事の際に美術大学と連携してアートパネル展示を行うなど、行政と学校等が連携を図りながら芸術公開の場として活用する事例もあります。また、民間の建設工事では、施工者等が主体となってアート作品を設置するような取り組みが行われている事例もあります。
活用の効果として、工事現場の仮囲いを利用したアートにより、魅力的な空間をつくることができると考えます。
一方で、民間の建設工事現場の場合は、あくまでも事業者の費用負担など自主的に実施されるものであります。江東区の魅了区発信に、アート活用は、有効な手段であると考えますが、行政が主体的に民間の建設工事に対して、仮囲いの壁を活用したアート活動の促進を行うことについては今後の研究課題としております。
次に、護岸のアート活用についてですが、舟運事業の展開にあたって、話題性を高めるといった効果が期待できるものと考えます。一方で、作品の制作や作品の劣化に伴う維持管理などの課題が考えられます。また、護岸の管理者は東京都であることから、ご提案の趣旨については、東京都に情報提供し、実現の可能性について協議してまいります。

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議会・政治のこと   2018/02/22   三次ゆりか