ブログ

《2019年最初の代表質問》  

「あたらしい・維新・未来会議」を代表して、大綱3点の質問をいたします。はじめに、私のライフワークのひとつでもあり、私たちの会派でもとりわけ重要と考えております、子育て支援について何点か、質問します。

 

区長ならびに関係理事者の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

 

 まずは出生時の調査についてお伺いいたします。

妊娠出産の時期は、精神的にも身体的にも負担が多く、マタニティーブルーになる方が多くいらっしゃいます。江東区の産前産後のサービスについて、なかなか情報が届かない方々が多い、いいサービスをしているのに、区の方から周知に力をいれていないとの声が届いています。サービスをたくさんの方に利用していただき、マタニティーブルーを回避していただけたら、産後クライシスも減り、離婚も減り、虐待も減りますし、何よりもう一人産みたい江東区につながると考えます。

そこで江東区の待機児童は出生時にその方がお仕事をされているのか、育休がとれるのか、保育園に預けたいのかの、育て方のライフプラン、ニーズなどを調査し、保育サービスの需要を把握し、保育園の設置や保育士の配置などを考えて作っていくべきと考えますが、区の見解をうかがいます。

 

 次に小規模保育園についてです。

小規模保育園に入園させたご家庭は、卒園後もう一度保活をしなければならないという実態がございます。

区民の方から、まだ卒園まで時間はあるが、東陽町エリアは3歳児からの保活をしてもはいれる気がしない、区内で引越しをしようと思っているとの声が届きました。国も小規模保育施設を運営する事業者に対して、今年度末までに3歳児以降の保育の受け皿となる「連携施設」を確保するよう求めています。小規模保育園に入園が決まれば、その後、次の園に進めるよう保育園から保育園へと連携園の仕組みを構築し、保護者のご負担を軽減するべきであると考えますが、今後そうした「連携」の仕組みを構築していくのか、区の見解をうかがいます。

 

 次に要保護児童対策地域協議会についてです。

多機関での連携、協力による児童の地域擁護を江東区は非常に頑張っていると聞き及んでおります。多機関連携では絶対にブレないこどもの安全を優先順位としています。要保護児童支援サービスや、こどもショートステイ事業、児童家庭支援士訪問事業もおこなっていて、子供のための取り組みはとても充実していると、大変評価をいたしますが、親への支援は不十分ではないかと考えます。なぜかといえば、こどものケアをしっかりしていても、家に帰ってまた同じことを繰り返してしまっては意味がないからです。しっかりと親もケアをして、親を含めた家族全体の自立支援をしなければならないと考えます。すでに、厚生労働省は児童相談所がかかわるような保護者に対する援助ガイドラインを作成しておりますが、江東区における実態はどうなっているでしょうか、また、今後どのように親に対するケアを行っていくつもりでしょうか、独自の取り組みも行っていく必要もあるかと考えますが、区の見解をおうかがいいたします。

 

 二点目として、産業施策について、質問いたします。

地域活性化や商店街活性化の施策として電子地域通貨事業がございます。江東区も「芭蕉通貨」が発行されて、今も紙で使用されています。また、江東区に本社がある、NTTデータは昨年より、ブロックチェーンを用いた地域通貨の実証実験をはじめたそうです。さらには、現在木更津市はアクアコイン、飛騨高山地方では、サルボボコインというものがあり、電子地域通貨による地域活性化事業が取り組まれ、注目を集めております。

電子地域通貨は、利用することによって、低コストで導入、運営できるうえ、今後10年で確実に到来するキャッシュレス経済社会にも対応できるものであり、地域活性化に確実につながります。江東区が導入する電子地域通貨を江東区の商店街で使用できるようにする、私たち議員や区役所の職員さんがお給料の一部を江東区でしか使えない地域通貨などで支払い、積極的にそれを使用することで、区への愛着が出ると同時に、地域活性化につなげるという、可能性も、いま現実に、実現可能な技術がある社会となっています。

そこで、江東区も電子地域通貨の取り組みを検討するべきであると考えますが、区の見解をお伺いいたします。

 

次に、Wi-Fi整備について質問します。

来年にせまったオリンピック・パラリンピックのために、Wi-Fi整備が急務となっています。一方でこうしたインフラ整備と運営は財政を直撃するというデメリットもあります。愛媛県では、民設民営方式での設置運営を行い、自動販売機を用いたフリーWi-Fi設置運営の取り組みが行われていると聞きました。

江東区においては、オリンピックパラリンピックの際に外国人観光客のためにもフリーWiFiの整備は急務です。地域経済のためにも自販機を用いたWi-Fi整備を早急に検討するべきです。Wi-Fi整備の現状と課題とともに、こうした取り組みについての区の見解をお伺いいたします。

 

 そして、産業政策について、以上をふまえた大枠のお話ですが、テクノロジーや今までにない新しいやり方を施策へ導入することは近年とてもスピーディに進んでいます。特に産業施策については、施策担当の職員の方、そして決定者である区長は、他の都市の先進事例があれば積極的に取り入れる勇気と寛容さが必要であると思います。観光施策も、取り組むと短期間で成果が出る分野です。例えば、フィルムコミッション事業は、熱海市で成功を収めてから全国各地で広がり、多くの街で盛り上がっています。こうした産業施策に関して、多くの先進事例を調査、研究する必要があると考えますが、これまで先進事例の調査・研究で成果を上げた事例はありますでしょうか、また予算として今後どのように配分していくつもりででしょうか、区の見解をお伺いいたします。

 

3点目、最後に、教育施策について質問いたします。

 はじめに、幼稚園についてお尋ねします。江東区においては、私立幼稚園は3年、区立幼稚園は2年保育で運営をしてきました。保育園の待機児童の問題もまだ解決されておりません。10月より保育の無償化がはじまります。おそらく保育園の人気がでるのではないかと考えます。ですが有名なところや実績のあるところが監修したりすれば、幼稚園の人気が出れば無償化になったとしても、私立、区立幼稚園に入園させたいと思います。

現状3年保育をしている江東区の私立幼稚園はとても人気で倍率が高く、私立幼稚園に入園させるためにお受験にて精神的に病んでしまう保護者の方もいらっしゃいます。令和2年度から区立幼稚園2園で3年保育と預かり保育を実施することはとても評価しています。

しかし、まだ区立幼稚園は定員割れをしている現状と、他自治体に比べ、区立幼稚園の数が23区でも多い江東区について、数が適正なのかは疑問です。

 こうした実態を踏まえれば、すべての園について3年保育に移行させるべきであり、また数の適正化を図るためにも民営化をしていくべきであると考えますが、区の見解をうかがいます。

 

 次に、幼稚園バスのシートベルトについてです。こちらは、先日、国に意見書を出すことを会派として求めました。

近年、保育園児が巻き込まれる交通事故が社会問題となっており、通園バスの痛ましい事故も増えています。無事故に取り組む必要があると同時に、安全確保も課題の一つです。

 安全確保のためにまずやらなくてはならないことは、バスの安全性を高めることです。江東区ではエンジェルシートという安全性を高めた通園バスを用意する認可保育園があります。このような取り組みを他の園にも広めるべきと考えますが、区の見解をうかがいます。

 

また、シートベルトの着用については、園バス自体にシートベルトが作られていないようですが、国土交通省の園児バスのガイドラインをみると、幼児専用車に係る事故実態は主に前方座席が加害部位で、頭部、顔部、頸部が多いようです。幼児用座席に適した座席ベルトが開発をされるようにも要望していくと共に、より一層の安全対策を検討するよう、積極的に区が安全のためにシートバックの後面に緩衝材を後付けで補助などしていくべきと考えますが、現状の取り組みと今後に向けての見解をうかがいます。

 

次にPTA活動について、伺います。

現在のPTAの仕組みは、専業主婦家庭が当たり前の時代に作られたもので、共働きや働く女性が当たり前になった令和の時代で、問題となってきています。そもそもPTAは任意加入で、それが伝わっていないことも問題と考えます。

PTAは任意の団体なはずです。PTAとは、保護者が学校と協力をして子供のために活動することを目的としているはずなのに、自分の家庭を犠牲にしてまで、PTAに参加する必要はありません。出来る範囲で出来ることをするべきで、難しい場合は加入しなくてもよいはずです。ベビーカーに乗ってくれない、抱っこもできない時期などの小さな子がいても旗振りやパトロールをしなければいけないということ、また仕事を半休をとったり遅刻をしてまで旗振りをしなければならないなど、今のPTAは強制力が強すぎるという声が多く、私のもとに届いております。

 

はじめに、PTAについて、保護者に強制ではなく任意である案内をしているか、ほかの都内の区や市では始めたそうですが、区の見解をうかがいます。

次に、PTAの活動も共働き世帯やシングル世帯にも合わせたものにしていくべきであって、業務の効率化について、区も円滑に進めるよう指導するべきと考えます。この点について、区の見解をお伺いいたします。

3点目として、今後PTAに入らない家庭も出てくることが予想されます。それも当然と考えます。一方で、PTA活動の子どもへの還元は加入している家庭とそうでない家庭とで、道徳的に、差別的取り扱いをしてはならないと考えますが、そのように指導しているのかを含めて、区の見解をうかがいます。

 

 最後に、江東区小中学校におけるICT端末の導入についてお伺いいたします。渋谷区においては、全生徒にタブレット端末が配布されるという事業が進んでいます。江東区もぜひとも進めてほしいと考えます。現状、ICT端末の導入がどの程度まで進んでいるのか、実績と評価についてお伺いします。

また、ICT端末の導入が成功するには、教員の質の向上、特にICT研修が必須と考えます。しかしながらその研修については、報告が簡易的であり、これまで出されてきた事務事業評価書をみても、取り組みの実績と評価について、実施件数が簡易的に書かれるのみでした。目標とする質の向上が具体的に書かれておりません。ICT研修における取り組み内容とは何であって、具体的な目標は何であるのか、数値目標などはあるか、お伺いして、私からの令和最初の代表質問を終わります。

 

 

《答弁》

三次ゆりか議員のご質問にお答えします。

子育て支援についてのうちまず、出生時の調査についてですが、待機児童を解消するためには、保育需要を適確に見込み、保育所整備を着実に進めていくことが重要であります。

ご提案の出生時における調査は、直接保護者のニーズをお聞きすることができますが、その後の転居や子育て世帯の転入などが反映できず、全体のニーズ量が捕捉できない側面があります。

このため、保育需要の見込みにあたっては、マンション開発による人口変動や社会情勢の変化など、様々な視点から捉える必要があり、幅広い子育て世帯等を対象として実施する調査などを活用しつつ、地域別の将来人口推計や女性の就業率の動向など、多角的に分析を行いながら施設整備に活かしてまいります。

次に、小規模保育園についてであります。

小規模保育園は、定員19人以下の施設で、待機児童の多い、ゼロ歳から2歳を対象としているため、連携施設の設置など、卒園後の受け皿の確保が課題となっております。

全国的にも、約半数の事業者が連携施設を確保できていない状況であることを踏まえ、連携先が無くとも事業実施が認められる今年度までの経過措置について、更に5年延長されたところであります。

本区におきましては、18園中、2園で連携施設を確保しておりますが、連携施設が確保されていない小規模保育園については、卒園時の転園申請により、入所指数において3ポイントの加算を行う対応をとっております。

このため、昨年度より、認可保育所の運営事業者募集において、近隣にある小規模保育園との連携を必須とする地域を設けるなど、積極的に取組みを進めたところであり、引き続き、小規模保育園の連携施設の確保に努めてまいります。

次に、要保護児童対策地域協議会につきましては、学校や保育所、保健所をはじめ医療機関や児童相談所、警察など、児童に関わる多様な機関で構成しており、昨年度はケース会議を約130回開催するなど、児童の保護や養育支援について、連携の強化や情報共有を積極的に進めているところであります。

そのうえで、本区におきましては、一時保護には至らない、在宅での支援が必要な家庭や、児童相談所の判断により児童が家庭に戻った後の援助、虐待予防の取組みを行っております。

お尋ねの保護者に対する支援といたしましては、ヘルパーが育児家事支援を提供する養育支援訪問事業や、育児疲れを解消する、こどもショートステイ事業を実施しております。

区としては、子育てを孤立化させることなく、地域社会が一体となって、こども・子育てを支援していくことが重要と考えており、今後も、ボランティアや地域の協力を得ながら、ニーズに即した支援の拡充に努めてまいります。

なお、その他のご質問につきましては、

教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。

 

 

 

次に、産業施策についてお答えいたします。

まず、地域活性化施策としての電子地域通貨への取組の検討についてです。

近年、特定の地域内で使用可能な電子地域通貨の取組が民間金融機関等により進められております。これにより、資金の地域内の循環を促進し、地域経済の活性化を目指そうとするものですが、他方で、利用店舗が地域に限定されるため利用者の利便性が十分でないといった課題も指摘されているところです。

本区といたしましては、現在、政府が本年10月から消費税引上げに伴う需要平準化対策として行うキャッシュレス・消費者還元事業へ対応すべく、区商店街連合会と「江東区商店街キャッシュレス連絡調整会議」を立ち上げ、区内商店会等へのキャッシュレス機器の導入促進に向けた対応を図っているところです。

こうした状況を踏まえ、電子地域通貨の検討につきましては、他地域における導入効果等について調査研究を行うこととし、まずは、区内のお店の集客力向上に資するよう、政府の事業に対応したキャッシュレス化への支援を着実に進めてまいりたいと考えております。

次に、自動販売機を用いたフリーWi―Fi整備についてです。

本区では東京2020大会開催を見据え、外国人観光客などの来訪者や区民への快適なネット環境整備のため、平成30年度までに区本庁舎、図書館などの区内施設113か所にフリーWi―Fiを計画的に整備してまいりました。また、亀戸・門前仲町・東陽町にはフリーWi―Fiを利用できる公共サインを設置しております。こうした環境整備は自治体のみならず交通機関、飲食店、宿泊施設による取り組みによって拡充されております。 

一方で設置場所や方法など、多様なニーズに区としてどこまで対応していくべきかが課題と考えております。

フリーWi―Fiのアクセスポイントが増えることは区民や観光客の利便性向上が図られ地域経済活性化が期待できると認識しており、官民連携による自動販売機を用いたフリーWi―Fi整備につきましては、他自治体の取り組みを参考にしながら、効果的な連携方法について検討してまいります。

次に、先進事例研修についてであります。

急速に進展するテクノロジーを活用した事業展開は区民生活の利便性向上や行政の業務効率化のために必要なものであると認識いたしております。

また、昨今の働き方改革により、AIやRPAを活用する自治体が拡がりを見せていることも承知しております。

そのため、本区では自主企画調査などで職員が先進都市等の事例を見聞し、区政運営に反映させるよう努めております。

お尋ねの先進事例の調査・研究で成果をあげた事例についてですが、地場産業のブランディング支援のための江東ブランド認定企業のPR動画製作を予算化しております。

さらに、昨年度の職員等提案制度で最優秀賞を受賞したAIを用いたチャットボットの運用の実用化を目指して海外の先進都市への派遣を予定しております。

次に、予算の配分についてですが、今後も、職員自主企画調査や海外派遣等を通じて産業政策のみならず、区政全般にわたり、先進事例や最新の技術革新の動向を注視し、行政サービスの向上に資する取り組みに反映できるよう、引き続き予算配分を行ってまいります。

 

次に、教育施策についてのご質問にお答えします。

まず、区立幼稚園の3年保育への移行と民営化に関するお尋ねですが、「区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針」に基づき、令和2年度から、南陽幼稚園と豊洲幼稚園の2園で3年保育を開始し、3歳児の保育需要に対応することとしております。

3年保育の実施園につきましては、これら2園での実績や、幼児教育・保育の無償化に伴う保護者ニーズの変化を見極めながら、私立幼稚園とも連携しつつ、検討を行ってまいりますが、それに伴う民営化については、今後引き続き適正配置を検討していく中での研究課題と考えております。

次に、私立幼稚園の通園バスの安全対策についてですが、通園バスを運行している園は4園で、うち3園ではシートバックに緩衝材が入ったバスが導入されているほか、すべての園において、乗車中は手すりにつかまること、前後で会話をしないことを園児に指導するなど、安全対策を講じているところです。

通園バスにかかる費用は実費徴収が基本であり、区として補助を行う考えはありませんが、国土交通省のガイドラインに基づく座席ベルト等の開発状況を見守りつつ、私立幼稚園に対し、引き続き安全対策に関する指導や情報提供を適切に行ってまいります。

次に、PTAについてですが、まず、加入に関する案内については、PTAは任意団体であるものの、家庭や地域・学校との懸け橋を担う、重要な社会教育団体です。そのため区は、入学説明会等においてPTA活動の内容等を保護者に説明する役員が、適切にその位置づけや役割等をお伝えできるよう、役員向けのリーフレットを作成、配布しております。

また、PTA活動について、区は指導的立場ではありませんが、各校PTAからも、社会状況の変化により、運営の効率化は大きな課題と聞いており、区としては今後とも、各PTAの実情に沿った支援に努めてまいります。なお、PTAの加入率は、ほぼ100%でありますが、未加入保護者に対しても、引き続き、決め細かい配慮に努めていくよう、PTAと連携してまいります。

次に、小中学校のICT端末の整備状況についてですが、現在、小中学校一校につき、タブレット端末を86台配置しており、児童・生徒の学習に対する興味や意欲を引き出す分かりやすい授業づくりや、情報活用能力の向上に役立てられているものと認識しております。

また、ICT研修はこれまで、ソフトウェアの技能習得を目的として行ってまいりましたが、昨年度からは、プログラミング教育等、新しい学習指導要領のねらいに基づいた研修を実施しております。なお、教員研修は授業改善と学びの充実を目的としているため、数値目標は設定しておりませんが、電子黒板を用いた話し合いを活性化する授業や、タブレットを使ったプログラミングの授業の実施など、着実に成果が出ており、今後もさらに研修の充実を図ってまいります。

 

 

 

アイコン:twitter アイコン:facebook アイコン:LINE アイコン:instagram アイコン:RSSr アイコン:お問い合わせ