江東区議会議員 「三次ゆりか」 のオフィシャルサイト

  • 第一回定例会、一般質問

    2018年2月22日



    一般質問が終わりました!!
    毎年どんどん傍聴しにくる人が減ってきている中で、
    本日は20人ほど昨年と同じくらいの方が来てくださいました( ´ ▽ ` )
    すごく嬉しく喜んでいる三次です。


    夫も傍聴にきてくれて嬉しかった( ^ ^ )/

    何より嬉しいのは、赤ちゃん連れで来てくださるママさん^^
    委員会のときも、本会議のときも
    赤ちゃん連れて江東区でどんなことが議論されているのか、
    わからなくても、少しでもわかろうと、行動してくれることが、
    今回の答弁でも良い答弁が聞けたのは、
    こういった行動をしてくれてるママたちがいるからじゃないかと思います。


    こうやって関わってると、行政側も
    『子育てママたちが傍聴に来たりしてるから、ちゃんと子育て環境よくしていかないとな・・・』
    って思うんじゃないかな・・・?


    引き続き傍聴にきたり、控え室にきたり、陳情したり
    いろいろとみんなで江東区の子育て環境を良くしていきましょう( ´ ▽ ` )

    子育て環境を良くすると、働き世代が税金おさめるわけだし、
    こどもたちも将来の納税者になるわけですし、こどもたちが高齢者を支えられるような仕組みにしていけば
    江東区もっともっと良くなりますよね。

    と、いうことで、今回の質問と、
    その答弁です。



    ▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

    無所属・江東自由を守る会の三次ゆりかです。 
    一昨年出産した娘は1歳を迎え、卒乳するまでは夜中は3時間起きに授乳をして最近まで寝不足が続いておりました。
    乳児の育児をしている母親代表として、質問いたします。

    関係理事者の意欲、スピード、思いやりをもった前向きな答弁をお願いします。

    普通に育児をしていても精神的身体的に疲弊しますが、
    医療的ケアのある子ども「医療的ケア児」のいる家庭の負担を検討すべき課題と考えます。
    医療的ケア児の親は30分おき多いときは5分おきにたんの吸引や一時間毎の体位交換、常時人工呼吸器・気管カニューレ装着の確認、などをおこなうことにより、保護者の寝不足や疲れから体力的・精神的負担は測り知れません。そこから保護者が我が子を遺棄、育児放棄、精神的身体的虐待、親子心中、離婚、一家離散、保護者の就労困難、経済的貧困、保護者のうつ病発症、自死などとあらゆる問題に発展する恐れがあるのです。そのため早急に医療的ケア児とその家族の支援も必要です。
    まず、大きな問題としては、認知度の少なさであり、受け入れ場所の少なさです。実際に、江東区医療的ケア児親の会の皆様のお宅に伺ったり、ヘレンや塩浜福祉プラザや東部療育センターを視察し、保護者の方達にお話を伺いましたが、医療的ケア児に関しては、それぞれのお子様によって必要なケアが異なることが事実であり、ひとり1人の対応を丁寧に行うためにも、相談窓口や受け入れ場所が必要であり、それぞれにあった選択ができるよう多岐にわたる社会資源・サービスが不可欠です。

    しかも、江東区には最も重いとされる人工呼吸器をつけている幼児の数は、多いにも関わらず、現在、保護者のレスパイト機能を併せ持った保護者と児童を分離して預かる短期入所施設や重度心身障がい児を対象にした児童発達支援事業はとても少ない状況です。
    そのため、近隣区に多くの医療機器を持参して長時間かけて移動し、東東京内でも医療的ケアのある幼児が通える施設が少ないため多くて週1、少なくて月1程度の受け入れのみとのことで、このような状況を踏まえると江東区に、もっと保護者のレスパイト機能をもった短期入所施設や重心児童発達支援事業所をつくるべきと強く感じております。
    実際に、なぜ江東区にそのような資源がないのかという問い合わせが多々あり、また江東区は東東京の福祉のリーダー的エリアと評価されているのにもかかわらず、そのようなサービスが少ないことを疑問視する声があがっていることも事実です。
    短期入所機能をもった東部療育センターは区内にはございますが、東京都の施設で対象を東京全域あるいは東東京地域から受けるため江東区民が申し込んだとしても受け入れが難しい場合があるとききます。
    医療的ケア児を受け入れることのできる短期入所施設や児童発達支援事業所が少ない現状について、区の認識と今後の対応を伺います。①
    また、江東区内の医療機関で医療的ケア児の宿泊型レスパイトを受け入れるように連携していくべきではないでしょうか?見解を伺います。


    また、医療的ケアのある幼児のレスパイトは兄弟児のためでもあります。
    日頃医療的ケア児に保護者が時間を割かざるをえないため、兄弟児は充分に甘えること、時間を割いて関わってもらうことが少ないと言われています。保護者には兄弟児と過ごす 時間も必要なのです。実際、保護者は兄弟児のケアにまで行き届かないことや兄弟児が困っていることに気付かなかったり、気付いても対応できない場合があり、そのために兄弟児がいじめの被害にあったり、不登校、引きこもり、ストレスを抱え精神的不調に陥ることに発展していく恐れがあるのです。それらを少しでも未然に防ぐために、兄弟児は幼少期から大事に育てられ関わってもらうことが必要なのです。この世に生を受けた一人ひとりの命を大事にすること、それは私たち大人の責任であり、区政の最重要課題と考えます。
    また、医療的ケア児の人口が増えているため、医療的ケアがあっても利用できる放課後等デイサービスなどの障がい児を支援する事業所と職員の数を増やすために財政面での援助と喀痰吸引研修等を含めた研修を他区が独自に実施しているように区独自でも実施を考えるべきですが見解を伺います。③


    次に一時預かりについてです。子ども家庭支援センターは江東区には5つありますが、自宅から遠く交通が不便で通えない、育児に疲れ一時保育を利用したいのに常に予約が埋まっているために利用できていない在宅育児の方もいます。
    こども家庭支援センターの現状認識と今後の対応について伺います①

    有明地区は子育て人口が多いのにもかかわらずひとつもありませんし、湾岸地区をみると子育て世帯が急増しているにもかかわらず、豊洲にひとつしかありません。
    一方で、児童館の乳幼児子育て世帯の利用者は増加傾向にあると聞いておりますが、実体験としては時間帯によっては利用者がほとんど見受けられない場合もあります。そのためより多くの子育て中の親子が立ち寄り、遊び、くつろげる居場所として児童館を利用できるよう工夫する必要がないでしょうか?②
    また子育て世代の利用者が増加していることもふまえ、近年ニーズが高まっているひととき保育をおこなう必要があるとかんがえますが、区の見解を伺います。③



    ・次に
    母子家庭へのサポートについてです。
    まず住宅手当についてです。
    母子家庭を対象とした住宅手当は、現在江東区では支給されておりません。
    実際の意見と致しましては、
    引っ越しをしようとしても、保証人がいないため、家を借りられない、
    そもそも家賃が高いので、月収の半分が消えてしまうなど、
    生活の基盤となる住宅の維持と、よりよい住宅の選択ができない状況です。

    平成29年に施行された住宅セーフティネット法により、
    登録住宅に低額所得者が入居する場合には、
    国と地方公共団体が家賃や家賃債務保証料の低廉化に補助を行う制度が構築されております。
    この制度に江東区も参加することにより、
    母子家庭の生活基盤の安定化に繋がると確信します。
    さいわい、
    東京都では、母子家庭などを支援する居住支援法人の申請の受付が開始され、
    江東区では、お部屋探しサポート事業をすでに実施しております。
    部屋探し、居住者の支援がある現状を考え、
    さらに住宅手当がありますと、
    区内の母子家庭の居住支援が大きく前進すると考えます。

    母子家庭の生活基盤が安定することにより、就労も継続的に行えます。
    就労から納税に繋がることは、区内の活性化に貢献するだけではなく、
    子どもも安心して住めることにより、貧困のスパイラルの軽減も期待できます。
    国の指針も完成し、居住支援の専門団体もあり、江東区も住宅探しに力をいれております。
    母子家庭の居住支援の準備が整ったと言える現状です。
    母子家庭の生活基盤の構築に大きく寄与する住宅手当をするべきと考えますが見解を伺います。

    次に母子生活支援施設の支援についてです。

    過日、母子生活支援施設の視察をしました。入所して2年間は家賃は無料又は低額で過ごせて、そこで自立にむけてのサポート体制があります。
    しかしながら、生活再建のサポートについては不十分な状態であるように見受けられました。
    生活再建に向けて、就労支援、生活のサポート、子供の学習、成長状態の相談など、伴走型の支援が求められます。
    施設を出たあとからも、
    一般住宅で暮らせるようになるまでのサポート体制の充実はあるのでしょうか。
    また、施設を出たあとに、一時的に生活支援をつけての伴走型自立支援施設、ステップハウスのような取組は施設もしくは担当課は視野に入っているのでしょうか、伺います。

    次に養育費についてです。
    過日、離婚時の届けに際し、
    適切に養育費の件を伝える体制があるかどうかを担当課に伺いました。
    チラシを置いて対応しているとご回答を頂いておりますが、
    23区では、離婚の申請時に、養育費を決めたかどうかの質問を行い、養育費の話しあいの冊子を手渡する場合もあると聞いております。
    チラシの設置だけではなく、母子家庭に必要な情報を封筒にいれて、まとめて手渡しし、実際に声掛けするまでを1つのプロセスとして要求いたしますが、区の見解を伺います。①
    平成19年度より、国は養育費相談支援センター事業や、母子家庭等就業・自立支援センターでの養育費専門相談員による養育費相談を開始するなど、養育費の確保のための支援策が講じられてきています。区としては、相談があったときには、適切な相談窓口にスムーズに繋げることが解決の1つとなります。

    同時に、相談に来た母子家庭の連絡先を確保することも、今後のアウトリーチに繋がります。相談に来た母子家庭には、必ず「行政機関もしくは協力機関から連絡をしてもよいか」と項目を設け、チェックして頂きます。これにより、相談にきた母子家庭との繋がりを維持することができます。
    過日、日本財団の発表によると、生活が困窮している世帯は平均に比べ、学習時間や進学率で大きな差があることが判明。格差解消には、学習の前提となる生活の乱れなどを改善することが必要とわかりました。

    今年から、千葉県では、「子どもナビゲーター」を配置。支援が必要な家庭を訪問して生活習慣の改善を働き掛けます。訪問先では、状況を見て睡眠や食事といった生活習慣の改善を働き掛ける予定です。

    区でも同様の取り組みを実施すべきと思いますが、いかがでしょうか?見解を伺います。②

    母子家庭に対しての生活の改善は、厚生労働省「ひとり親日常生活支援事業」の枠組みで実施されておりますが、現状では訪問型ではありません。さらに、同支援事業で位置づけられている「ひとり親家庭情報交換事業」も拡充の必要があります。
    江東区でも、ひとり親日常生活支援事業の枠組みの中で、訪問型の生活支援、情報交換の場づくりができることを要望いたします。
     
     ・次に東京文化プログラムについてです
    2020年のオリンピック・パラリンピック大会は
    スポーツの印象が強いものですが、文化の祭典でもあり、
    東京都では2020年に向け「東京文化プログラム」より、芸術文化の魅力を東京から国内外に発信する試みをしております。

    区でも、「江東区文化プログラム基本方針」を策定し、区の文化芸術による区の魅力向上等を目的とし取組みを進めていますが、
    そこでまず、江東区文化プログラムの取組状況と今後の展開について伺います。①

    オリンピック・パラリンピックは選手だけでなく、国内外から多くの観客の方が訪れることから、区をPRする絶好の機会であります。
    現在湾岸エリアでは、ご存知のとおり、オリンピック会場や民間のマンションなど建設ラッシュの真っ只中で、工事囲いの壁がいたるところにあり、景観を害しているところがございます。
    この現状を逆手にとる形で、空間や壁を有効活用し、文化活動を積極的に展開することで、区の文化度、知名度を上げることができるのではないでしょうか。


    台湾には90歳を超えるおじいさんがたった一人で廃屋となった街をペインティングし続け、今や大きな観光地となっている「レインボービレッジ」があります。目の前に広がるその色彩とスケール感、来た人のしあわせを祈る言葉の数々に圧倒されます。
    この村は、再開発により取り壊される予定でしたが、噂を聞きつけて訪れた市長が感動し、公園としてそのまま残すことになったそうで、今では一台壁画区となり、映画や音楽PVの舞台に、団体ツアーバスも乗り込んでいるそうです。
    壁を使ったライブペイントパフォーマンスや、壁画ワークショップ等、障がい者やアーティスト、アーティストの卵たちの活躍場所として活用することで、更に人を集めることができ、地域活性化が期待できます。工事中の建物やエリアを活用した、区民や来訪者を発信者にする文化活動を昨年の流行語大賞1位になった「インスタ映え」のブームにあやかり、“フォトジェニック”と言われるアート性のある空間づくりを、さらに活発に行うことで、文化活動の促進のみならず、多くの観光客も呼び寄せることにつながると考えますが、空間や壁のアート活動への活用について区の見解を伺います。②

    また、江東区では舟運事業にも活発に取り組まれていると考えますが、船から護岸をみた景観を整備するために護岸もディズニーランドのアトラクションのようにアートを活用してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。③

    江東区が率先して、これからの時代を担う若者を筆頭にアート活動への支援を行うことで、区内外、世界中から集客も望めます。
    わたしにとったら一生に一度のオリンピックパラリンピックになるかと思いますので、これを機に江東区を盛り上げていきたいと表明しまして質問を終わります。


    ▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼


    医療的ケア児についてのご質問であります。
    まず、医療的ケア児の短期入所施設及び児童発達支援事業所での受け入れついてです。区内には、医療的ケアを必要とする重症心身障害児の受け入れが可能な施設は2施設ございますが、近年の医療技術等の進歩を背景に、在宅での医療的ケアが必要な障がい児は増加し、施設を利用しづらい状況があると認識しております。
    このため、本区では、平成27年度より
    「在宅レスパイト支援モデル事業」を実施し、看護師が自宅に出向き、一定時間の医療的ケア及び療養上の介助を行うことで、介護車の負担軽減を図っております。今後の対応といたしまして、平成30年度から本事業の対象者を重症心身障害児に該当しない医療的ケアが必要な障害児に拡大し、支援を充実させてまいります。

    次に、医療機関との連携についてですが、現在、地域自立支援協議会にて、医療的ケアワーキンググループを設置し、医療関係者を含む関係機関と連携して情報の共有や課題整理をおこなっております。
    また、新たに策定する第一期障害児福祉計画において、医療的ケア児を支援するための協議の場を平成30年度中に設置することとしており、保健・医療・福祉・教育など関係機関との連携を強化し、医療ケア児及び保護者への支援充実のため、在宅医療の一環としてのレスパイトを含め、様々な課題について協議を進めてまいります。
    次に、障害児を支援する放課後等デイサービス等の事業所・職員への援助等についてですが、区では、従来より心身障害児(者)の通所訓練事業等を行っていた施設に、家賃助成や重度加算など運営費の一部を助成しております。
    現在、新たに財政的な援助を行う考えはございませんが、平成30年度の障がい福祉サービス等報酬改定により、医療的ケア児が必要な支援を受けられるよう、看護職員の加配加算の創設などが行われる予定であり、今後の動向を注視してまいります。

    また、研修につきましては、現在、東京都が行っており、区が独自に実施する考えはありませんが、区内すべての障害児通所支援施設で構成する児童通所事業所連絡会にて、事業所で抱えている困難案件やご家族への対応方法などについて検討を行うなど、今後も事業所の支援に取り組んでまいります。


    次に一時預かりについてのご質問にお答えします。まず、子ども家庭支援センターの現状認識と今後の対応ですが、現在のセンターにおいてリフレッシュひととき保育の予約が取りにくい状況にあることや、センターが自宅から遠距離のため利用が困難な方がいることは区も認識しております。このため、来年度職員を確保し、5ヶ所のセンター合計で、リフレッシュひととき保育の定員を18名増員する予定です。また、児童会館の敷地を活用して、新たな子ども家庭支援センターを平成34年度を目処に開設することで、利便性の向上を図ってまいります。

    次に、児童館における子育て世帯への対応についてです。まず、利用者の増加に向けた工夫についてですが、子育て広場等の事業実施時は、多くの親子が利用する一方で、事業を実施しない時間帯は、利用実績が低い状況も一部ございます。今後は、児童館が自由来館施設として、誰もが気軽に利用できる居場所であることのPRに努め、更なる利用者の増加を目指してまいります。次に、児童館におけるひととき保育についてです。人材の確保等の課題がありますので、直ちに実施することは困難ですが、今後子育て世帯のニーズ等の変化への対応として、児童館のあり方を見直す中で検討してまいりたいと考えております。



    次に、母子家庭へのサポートについてのご質問にお答えします。
    初めに、住宅手当についてです。
    本区では、従前から高齢者世帯を対象に行なっていた民間賃貸住宅斡旋事業を、昨年七月からは、ひとり親世帯と障害者世帯を加えた「お部屋探しサポート事業」として対象を拡大し実施しています。本事業では、住宅斡旋により賃貸借契約が成立した場合に、所得制限を設けた上で契約金及び家賃債務保証料の一部を助成しています。
    母子家庭への住宅手当につきましては、新たな住宅セーフティネット制度の検討の中で、他の世帯と合わせて考えてまいります。

    次に、母子生活支援施設の支援についてですが、この施設は、その名のとおり母子家庭またはこれに準ずる世帯の方の生活支援を行う入所施設です。
    住居が提供されるだけでなく、母子の状況に即した自立支援計画のもと、母子支援員や少年指導員など施設の職員が支援にあたっています。
    施設退所後のサポート体制の充実についてのお尋ねですが、母子ともに自立して退所できるよう、施設での暮らしの中で就労支援や転居支援のほか、養育支援や学習指導など生活全般について伴走型の支援充実に努めています。
    また、退所後約一箇月を目途に家庭訪問を行い、困り事の早期解決を図るなど、新生活でもサポート体制を継続しておりますので、ステップハウスなどの施設の利用を検討することはありません。

    次に、養育費に関する窓口案内についてですが、離婚届の際には、個々の詳細な事情を聞くのではなく、養育費や面会交流については冊子の配置に留めております。これは離婚に際し、複雑な事情を抱えておられる方への配慮によるものであります。
    しかしながら、窓口で生活相談や母子及び父子相談等に、わずかでも関連していると気付いた場合には、担当部署への取次ぎを的確に行っております。
    今後は、届出者に手渡ししている他部署への案内用紙等に、生活相談等の問い合わせ先を記載するなど、よりわかりやすい案内を検討してまいります。

     次に、母子家庭への生活改善支援についてですが、生活に困窮している家庭では、経済面だけでなく、生活面でも様々な困難を抱えているケースが多く、個々の事情に寄り添った支援が必要だと認識しており、本区では、平成27年度から貧困の連鎖防止を目的として「まなびサポート事業」を実施しております。
    この事業では、経済的困窮などを理由に基本的な生活習慣や学習習慣が身についていない生活困窮世帯等のこどもを対象として、無料の学習支援教室「まなび塾」を開催するとともに、まなび支援員を保護課に配置しています。
    まなび支援員は、学校や他の関係機関と連携し、生活環境や学校生活の状況から支援が必要なこどもや保護者に対する支援の窓口となるばかりでなく、家庭を訪問して直接の支援も実施しております。 
    今後も生活習慣の改善など課題を抱える保護者やこどもに寄り添った働きかけを行ってまいります。


    次に、東京文化プログラムについてです。
    まず、江東区文化プログラムの取り組み状況と今後の展開についてですが、昨年3月に策定した「江東区文化プログラム基本指針」で定める「誰もが芸術文化活動に参加しやすい環境整備」など4つの柱に基づき事業展開しております、本年度は、江東区の伝統工芸品をより多くの方が鑑賞できるように、深川江戸資料館に展示したほか、江東区文化コミュニティー財団では、講座やイベントなど140を超える文化事業を実施しております。
    今後の展開ですが、来年度には、江東区に緑の深い、歌舞伎でも楽しむことができる事業や民俗芸能の公開機会拡大など、さらに文化芸術振興を進めてまいります。
    次に、工事現場の仮囲いなどの空間や壁のアート活動への活用についてですが現在建設中のアクアティクスセンターの工事現場では、仮囲いにリオ大会の写真等を掲示し機運醸成を図っており、他自治体では公的機関の建設工事の際に美術大学と連携してアートパネル展示を行うなど、行政と学校等が連携を図りながら芸術公開の場として活用する事例もあります。また、民間の建設工事では、施工者等が主体となってアート作品を設置するような取り組みが行われている事例もあります。
    活用の効果として、工事現場の仮囲いを利用したアートにより、魅力的な空間をつくることができると考えます。
    一方で、民間の建設工事現場の場合は、あくまでも事業者の費用負担など自主的に実施されるものであります。江東区の魅了区発信に、アート活用は、有効な手段であると考えますが、行政が主体的に民間の建設工事に対して、仮囲いの壁を活用したアート活動の促進を行うことについては今後の研究課題としております。
    次に、護岸のアート活用についてですが、舟運事業の展開にあたって、話題性を高めるといった効果が期待できるものと考えます。一方で、作品の制作や作品の劣化に伴う維持管理などの課題が考えられます。また、護岸の管理者は東京都であることから、ご提案の趣旨については、東京都に情報提供し、実現の可能性について協議してまいります。



    Gg[ubN}[N