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  • 中央防波堤埋立地の帰属問題について

    2017年10月18日

    中央防波堤埋立地の帰属問題について
    先日ニュースで流れていました。


    みなさんに誤解されるかと思ったので、
    ここで調停申請に至るまでの経緯を伝えたいと思いました。


    平成28年3月8日
    区長会談

    ・東京2020オリンピックパラリンピックまでに解決したいと大田区長が江東区長に会いに来ました。
    そこで平成28年4月~平成29年5月までに計9回、部長級協議を再開しました。
    (非公開も勧告案について両区とも受諾する意向であることを何度もおこないました。)

    平成29年6月22日区長・議長会談
    ・協議を継続しても、帰属問題の解決は困難なこと
    ・東京2020大会前の早期解決を図るためには、両区で足並みを揃え、自治紛争調停申請を行うこと
    ・自治紛争処理委員が提示する合理的な勧告案について両区とも受諾する意向であること

    平成29年7月6日 第二回定例会最終本会議
    「中央防波堤内側埋立地及び中央防波堤外側埋立地における境界に関する争論の調停申請について」を可決


      何度も協議をしてきてお互いに自治紛争処理委員が提示する合理的な勧告案について両区とも受諾する意向であることを区議会としてもそこはもう合理的な勧告案には従うということを何度も確認してきたところで、7対3になろうが、8対2になろうが9対1になろうがそこは覚悟をしてきたところです。

    お互いにそこまでしてきたのにも関わらず、大田区は合理的ではないといってるようです。
    平等にそれぞれの区に事情聴取を1回しかおこなっていないことにも納得していない様子ですが
    13号地のときもヒアリングを1度できっちりおこなった上でやってきたことなので、
    おそらく何度おこなっても結果は同じなのかなと思ってしまう状況で非常に残念です。



    昭和37年に東京湾内の漁業権者は、約330億円の補償により漁業権を放棄し、上記の第一種区画漁業権も消滅した。
     ところで漁業権は特定の水面において特定の漁業を独占排他的に営み。利益を享受する権利であるが、あらゆる目的のために水面を独占的に利用したり、水面下の敷地を使用する権利ではない。そして、漁業権は漁業協同組合等が都知事の免許により付与されるものである。したがって、漁業協同組合等が特定の水面において免許を得ていたとしても、特別区が当該水面たる区域に対し支配・管理・利用等をしていたということはできず、最高裁昭和61年判決のいう「江戸時代における関係町村の当該係争地域に対する支配・管理・利用等」には該当しない。


    と、具体的検討の資料に記入されてました。



    そこで大田区は勧告案に受託を拒否する議案を委員会で全会一致で可決したとのことですが、今後どのようにされるのか、、、。
    もしも訴訟なんてしたらそれこそ今までの協議はなんだったのかもわからなくなりますし、
    そもそもオリパラまでに決めるために協議してきたのでは?と思ってしまいます。
    行政訴訟は、訴訟費用も弁護士費用も税金で賄われるので、すぐ裁判を!!となってしまいがちのようです。
    負けたとしてもかかった費用は区長が払う仕組みがあれば、こんなに簡単にいえることではないと思います。


    なんとか冷静に合理的な判断をうけいれてほしいと思います。


    ちなみに住所が江東区になるというので、土地としては東京都の管轄になります。

    http://www.city.koto.lg.jp/010121/kuse/shisaku/torikumi/70678.html