江東区議会議員 「三次ゆりか」 のオフィシャルサイト

  • 2017年一般質問 第一定例会

    2017年2月25日

    2017年2月22日
    区政一般質問の機会をいただきました、三次です。


    今回、質問した内容と答弁をそのままこちら貼り付けさせていただきます。
    少し長文ですが、読んでみてください。

    今回の傍聴人数は15名前後でした^^
    傍聴に駆けつけてくださった皆様ありがとうございました!!!


    以下です

    ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

    私事ですが、昨年11月に2374gの元気な次女を無事出産することが出来ました。区長、区議会の皆様はじめ、たくさんの方にご配慮いただき、感謝申し上げます。
    山崎区長は「子供は社会の宝」と、以前より答弁で仰っておられます。
    今回の出産という自らの経験を踏まえまして、社会の宝である子どもと、その宝を日々育む母親への支援に関しまして、質問をさせていただきます。区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願いいたします。

    1.(江東区役所や区の所有する物件内の事業所内)保育園の設置について
    平成28年1月1日から12月31日の1年間の江東区の出生者数は4980人ということで、江東区として子育て環境の整備をするのは喫緊の課題であります。
    私は子育て真っ最中の議員であり、同様の子育て世代の区民の代表であることから、日々周りの母親たちから相談を受けたり、待機児童問題の解消のために江東区でも積極的に取り入れるべき政策はないものかと考えておりますが、皆様ご存知の通り地域に開放した事業所内保育所の設置推進のシンボル的な取り組みとして、平成28年10月1日より都議会議事堂1階で48人の子どもたちを受け入れる「とちょう保育園」の運営がはじまり、定員の半分を地域に開放する各年齢全クラスに、早々に定員を超える応募が殺到したと聞いております。
    私からの提案と致しまして、江東区としても、この取り組みにならい、区役所2Fのピロティーや駐車場の敷地、物理的に可能か確認が必要でございますが、屋上、文化センターの広場などをうまく活用し、事業所内保育園を作るのはいかがでしょうか。待機児童問題の解消のためにも、区の所有する場所を使い、本気で積極的に動く姿勢を見せることで、子育て世代に安心を与え、区内の事業所にも手本となる施策になるかと考えますが、いかがでしょうか。




    2.ふれあいサービス
    現在行われております、家事・介護支援事業の「ふれあいサービス」に関しまして、今回実際に家事サービスを利用する立場として感じました問題点をいくつか質問させていただきます。
    まず、ふれあいサービスは、「産後であればいつでも希望する時期に受けられる」ことになっております。実際のサービス利用は、「産前産後の1ヶ月間利用可能」となっているところを、区民の方や私を含め「出産直後のみ利用可」と誤って認識している人が圧倒的に多くいらっしゃいます。
    正しく情報が伝達されなければ、サービスを利用できず、身体を休められない母親が増えてしまいます。そうしたことを防ぐために、区役所窓口やゆりかご面接で必ず正しく全妊婦さんに伝わるよう、マニュアルや配布チラシなどを作り、周知を徹底すべきと考えますがいかがでしょうか。
    二点目として、1ヵ月間という利用期間に関してでございます。受け入れ側の体制の問題もあるかとは存じますが、出産の身体の疲れやその後の体調は、母親の体力や、家庭環境、経済事情によって各家庭によって異なるため、一律に1か月と区切ってしまうのでは困る母親が出てくると思います。例えば、利用者の状況によって、期間を最大2ヶ月まで延長可能にするなどは出来ないでしょうか。区の見解はいかがでしょうか。

    3.産後ケア事業
    私は近所に親族などの助けがありませんでしたので、産後すぐの期間は、ベビーシッターや産後ドゥーラ、ホームスタートこうとうなど、民間の家事支援サービスを活用し、産後の心身ともに大変な時期を何とか乗り切ってまいりました。様々なサービスを利用した感想といたしまして、産後ドゥーラは1時間5千円と高額ながら、産後の赤ちゃんに関する勉強をした認定資格者が、家事や沐浴をしてくれました。ホームスタートこうとうは、「家事や育児はサービス外」「2時間のサービスを週に1度だけ」と、利用できる内容と時間に制約があるものの、無料で沐浴や買い物支援を受けることができました。
    こうした民間の支援サービスは、経済的に余裕がないと利用できないのが現実ですが、頼れる身内が近くにおらず、2人の子供を抱える私にとっては、料理等の家事支援はもちろんですが、赤ちゃん以外の大人との会話やふれあいにより「一人ではない」という安心感が得られたことが大きかったです。
    体も本調子ではない中、一人で慣れない赤ちゃんのお世話をし、誰とも接触がなく、一日中2人きりの状態が続くと、産後うつになるケースも少なくないため、母親の心のケアに関しては、産後ケア事業に引き続き取り入れていくべきと強く感じております。
    また、産後ケア事業の一つである「日帰りケア」を実際に利用してきましたが、「誰かが居てくれる」という安心感からか、普段よりストレスが減り、久しぶりによく眠ることが出来ました。昼食も、赤ちゃんがいると、自分で作ることも、あたたかいうちに食べることも、片付けも大変ですが、美味しいあたたかい昼食を用意していただき、ゆっくりと食べられ、ホッと一息つくことが出来ました。
    そこで私からの提案がございます。
    現在、2泊3日の宿泊型産後ケアを18,000円で受けられるのは「初産の母子のみ」という仕組みになっておりますが、こちらに関しては初産でない場合でも支援を受けられるようにすべきと考えます。なぜなら、第2子出産後は、上の子の世話や赤ちゃん返りなどもあり、母親の心と体への負担は、色々な意味で初産よりも大きい場合もあります。そして、少子化問題が深刻となる中、二人以上の子供を育児する家庭にこそ十分な支援が無くては、なかなか産みたいとは思えないのではないでしょうか。
    国内最低と位置付けられた東京都の出生率を一刻も早く改善するためにも、江東区は二人以上を育児する家庭にも、初産時と同等な選択肢を与え、出産や育児がしやすい環境を整えるべきではないでしょうか。
    また、経済事情的に困難である家庭のことも考慮して、現在初産であれば3,000円で受けられる「日帰り型」を無料にするというのはいかがでしょうか。
    いずれにしろ、大変な思いをしている産後の母親に対し、「初産だけ」などと区別することなく、子供は街が育て、社会が育てるという概念をもって産後ケア事業の見直しを検討すべきかと思いますがいかがでしょうか。
    4.ゆりかご江東事業
    以前にもご提案させていただきました、ゆりかご江東事業に関して私から再度ご提案がございます。
    まず、区職員の方の温かい対応や素晴らしい出産・育児支援グッズに関しましては、最近出産を経験致しました私自身も心と身体が支えられていることを実感している次第でございます。
    まさに、妊娠から産後まで切れ目無くサポートをする、ゆりかご江東事業にふさわしい内容だと思うのですが、だからこそこのゆりかご江東事業の周知を強化すべきではないかと考えます。
    保育相談会などを開き、妊婦や出産したばかりのお母さん達に聞くところによりますと、区役所等で母子手帳をもらう方はこの事業の存在さえも教えてもらえない人が多いようです。江東区にお住いの母子への支援、情報提供を平等に行うためにも、どの窓口でも同じ周知を行うよう呼びかけることが必要かと考えます。
    また、私の経験からとなりますが、育児支援グッズに含まれるおくるみは、手元に届く生後2ヵ月では遅いと感じたため、産まれる直前に提供するべきかと考えております。
    また、以前も提案させて頂きました「防災赤ちゃんバッグ」を再度ご提案させて頂きます。東日本大震災や熊本地震の被災地で実際に乳幼児用の必要物資が手に入りくいという声を聞いたことをきっかけに、江東区でも乳児用防災グッズの支給をすべきと考えております。大阪府の寝屋川市では、赤ちゃんの誕生をお祝いし、その大切ないのちを守り、笑顔を守る取り組みとして、乳幼児用防災用品をプレゼントされています。
    江東区は、首都直下地震等心配される大地震もあり、小さな命を預かる母にとっては、大変心配な部分でありますので、区からの赤ちゃん向け防災グッズプレゼントやメッセージは大変心強いものに感じるのではないかと思います。引き続きご検討の程はいかがでしょうか。


    5.保育士の処遇改善
    今メディアでも話題になっている保育士の処遇改善についてご質問致します。厚生労働省によりますと、平成28年11月のデータでは、求職者一人に対しての求人数の割合である有効求人倍率も約2、34倍(東京ではなんと5、68倍)を超えており、保育士を目指す求職者1人に対して求人数が全国で2、34件(東京では5、68件)が、あり高い水準で推移しており保育士不足は深刻な状況となっています。
    つまり、求人募集を行っている保育所はあるけれど保育士が足りていないということになります。
    また、平成26年3月の東京都福祉保健局の東京都保育士実態調査報告書によりますと、就業している保育士における現在の職場の改善希望としては、「給与・賞与等の改善」が59、0%、次いで「職員数の増員」の40、4%、他には「休暇取得状況」や「長労働時間」など、労働条件や職場への不満の高さが大きく見受けられます。
    昨年の平成27年には、民間保育所で働く保育士の給与が平均15,000円改善されたものの、実際就業中の保育士にヒアリングを致しましたところ「たとえ保育士になりたいという意思があっても、給料が低すぎて就職したくてもできない」という声を実際に聞いています。また、平成27年度賃金構造基本統計調査によれば保育士の平均年収は323万3000円と、全職種の平均年収と比べ165万9000円も低く、そういった原因もあってか離職率も10%超ということもあり、待ったなしの緊急課題であることは明らかであり、周辺の区や市の間では、質の良い保育士の確保に向けて、待遇競争になっているような地域もあるようです。江東区の保育士の皆さんが安心して働けるようにさらなる処遇改善を求めます。区の見解はいかがでしょうか。




    6.LGBT問題
    日本でも注目されているLGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)の方の結婚に関するご提案です。
    既に2015年には渋谷区と世田谷区で同性カップルを結婚に相当する関係と認めておりますが、これに伴って江東区でも同性カップルをパートナーと証明する制度の導入を検討すべきかと考えます。国籍・民族・性別・宗教等の多様性を認めるべきであるという道徳的理由だけでなく、家族としての証明がないことから起こりうる困難を解消するという理由がございます。というのも、同性カップルを、家族もしくはパートナーと認める証明書がないことにより、病院での面会を断られたりや家族用の賃貸物件の入居を拒否される、また携帯電話の家族割引に適用されないといった事が実際に起きているようです。家族として平等にみなすことを促すためにも、渋谷区や世田谷区のように「パートナーシップ証明書」や「パートナーシップ宣誓書受領証」の発行を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

    7.義務教育の給食費無償化
    昨年12月19日の朝日新聞にも掲載されておりましたが、公立小学校と中学校の両方の給食を無償で提供する自治体が少なくとも55市町村あり、今でも少しずつ広がっております。
    家計の負担軽減により、子育て支援や少子化対策につながるという考えから、江東区でも給食費無償化の検討を打ち出すべきと考えます。
    貧困家庭の支援になるだけでなく、街自体が子育てをしやすい環境になるため、江東区への移住者の増加も期待できるのではないでしょうか。
    学校給食だけが1日唯一のまともな食事という子どもが、給食を食べていないので、教師が「どうして食べないの?お腹でも痛いの?」と聞いたら「僕は食べません。僕のうちは給食費を払っていませんから・・・」と言ったという学校現場からの報告があります。
    給食費の未納を減らすキャンペーンで、どれだけ子どもたちの心が傷つけられてるのかを考えるだけで胸が痛みます。
    ゆりかご江東事業を含め、街全体で子育てを支援する区としても、有効な手段であると考えます。
    また、給食費の回収事務を考えると、回収を強化するために多額な予算を割くのではなく、給食費の無償化によって解決されるべきかと考えますが区の見解を伺い、わたしの質問を終わります。



    答弁
    ↓↓↓↓↓↓↓↓
    三次ゆりか議員のご質問にお答えします。
    子育て支援についてです。
    まず、保育所設置についてですが、 保育施設の整備にあたっては、用地確保や地域の合意形成など、多くの課題があり、特に都市部の既成市街地においては大きな障壁となっております。
    ご指摘の東京都庁他(ほか)、目黒・豊島区など行政施設内への整備については、建物が比較的新しく、かつ面積的余裕があることで実現に至ったものと認識しております。本区庁舎敷地内等での整備については、庁舎として備えるべき機能を確保した上で、将来的な建替計画等を踏まえた全庁的な検討が必要であることから、現時点においては難しいものと考えております。
    次に、ふれあいサービスについてです。
    ふれあいサービスは地域の方々による有償のボランティア活動で、社会福祉協議会において実施しており、啓発用のチラシや子育てハンドブックへの掲載などにより周知しております。今後、情報を誤解なく伝達するために、「産前・産後それぞれ派遣期間を利用開始から一カ月」と明記するなど、掲載内容を工夫するとともに、ゆりかご面接においても正確な情報が伝わるよう努めてまいります。
    また、利用期間の延長についてですが平成27年度の延べ利用人数2971名に対し、ボランティアの延べ人数は利用者より少ない2301名であり、利用期間の延長により、新たな利用者への影響が懸念されることから、慎重に検討してまいります。
    次に、産後ケア事業についてです。
    宿泊型産後ケアは、初めてのお産で育児に不慣れな産婦に対し、授乳や沐浴等具体的な育児方法の伝授と、産婦の不安感解消や休息の提供を目的としており、第二子以降の産婦への提供は考えておりません。
    一方、日帰り型産後ケアは第二子以降の産婦も利用可能なため、この周知に努めてまいります。なお、受益者負担の観点から利用料の二割を自己負担とし、住民税非課税世帯と生活保護世帯には減免措置を設けていることから、無料化は考えておりません。来年度は、里帰り出産された方も利用可能とし、より利用しやすい事業として展開する予定です。
    次に、ゆりかご・江東事業ですが、区役所や出張所での母子手帳配布時に面接等の周知を行うとともに、区内の産科医療機関では、同時に面接が可能な保健相談所で母子手帳を受け取るよう周知しております。その結果、保健相談所での母子手帳発行数は昨年度の二倍に増えたところです。しかしながら、面接の実施件数は半数程度にとどまっているため、本年一月より面接実施について個別勧奨を始めるなど、より一層の事業周知に努めてまいります。
    次に、育児支援グッズですが、出産祝いとして産前に送ることは考えておりませんが、より早い時期にお届けができるよう検討してまいります。
    また、乳児用防災グッズ支給については今後の検討課題とさせていただきます。
    次に、保育士の処遇改善についてです。
    国は、待機児童解消加速化プラン達成には、保育士の確保が必要不可欠であるとして、来年度から民間保育施設の保育士の給与を平均二・〇%、月額六千円程度引き上げるとともに、技能や経験に応じて月額最大四万円の給与改善を実施するとしております。
    また、都は来年度より保育士等キャリアアップ補助について、二十七年度と比較して四万四千円相当の処遇改善を図るとしております。
    本区といたしましても、国や都と連携し、区内保育施設に勤務する保育従事者の給与等の更なる処遇改善に努めてまいります。
    なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

    次に、LGBTについてのご質問にお答えします。
    平成28年6月にLGBT総合研究所が発表した、全国の20歳から59歳の10万人を対象とした調査結果によると、LGBTと総称される、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの方々の割合は、約6%、その他の無性愛者なども含めた性的マイノリティの方々の割合は、約8%と報告されております。
    また、LGBT等の当事者は、差別や偏見を恐れて、職場、学校、地域や家庭内でも、自らがLGBTであることを隠して生活している場合が多いとされていることから、当事者の人権が尊重され、ストレス無く生活できる社会環境の実現が求められていると認識しております。
    ご質問の同性カップルをパートナーとして認める制度としては、同性カップルが入院時の面会や賃貸住宅への入居を拒否されるなどの社会的な障害を取り除くことを目的として、一部の自治体では、パートナーシップ証明書やパートナーシップ宣誓書の受理証を発行していますが、苦情の申立てに基づく自治体の是正勧告に従わない場合には、関係者名を公表することができるなど、社会的な影響の大きい制裁規定を設けているところもあります。一方で、パートナーシップの証明書や宣誓書の制度が、同性カップルに男女の夫婦と同等の価値を認めることになり、このことが日本の婚姻制度の形骸化と意識の破壊をもたらすのではないかと懸念する意見があるのも事実であります。
    こうした現状を踏まえ、区では、本年度に改定した第6次江東区男女共同参画行動計画において、性別に関わらず、「一人ひとりが互いの人権を尊重し合い、誰もがその個性と能力を十分に発揮していく社会の実現」を基本理念として掲げ、LGBTに関する正しい理解の促進を目的に「性的少数者についての意識啓発」を新たな施策として位置づけたところであります。具体的には、男女共同参画推進センターなどでの区民向けの学習講座を開催し、また、男女共同参画審議会の委員や庁内の男女共同参画推進行政会議の管理職を対象とする講演会も実施しました。さらに教育委員会では、LGBTに特化した教員向けの研修を実施する等、LGBTについての正しい理解と認識を深める取組を進めております。
    区では、これらの啓発・教育等を通じて、LGBTに関する理解を醸成していくことが喫緊の課題と捉えて取り組んでおりますので、同性カップルをパートナーと証明する制度の導入につきましては、現在のところ、理解度の向上を図りつつ、今後の社会的動向にも注視しながら検討すべき課題であると考えております。

    次に、義務教育における給食費についてお答えします。
    まず、学校給食に係る費用負担については、学校給食法に規定があり、学校給食の実施に必要な施設や設備に関する経費及び学校給食に従事する職員に要する経費は学校設置者である区の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は保護者負担となっています。
    本区では、この規定に基づき、学校給食の食材費については、全額保護者負担としています。
    現在の本区の給食費は、月額で、小学校低学年が4,020円、中学年が4,500円、高学年が4,970円、中学生が5,530円となっており、年に11回徴収しています。
    滞納者は、平成27年度実績で、小学校が10名、中学校が9名となっておりますが、給食費の支払いが困難な世帯については、生活保護や就学援助により、給食費相当額を支給しています。
    また、滞納している児童・生徒の保護者に督促をする際には、経済的な事情から支払が困難な場合には、納付方法の変更、生活保護・就学援助の制度の活用について学校に相談するよう促しています。なお、各校においては、給食費未納世帯の児童・生徒に学校生活の中で不安や不適応が生じないよう、指導に当たっております。
    学校給食費を無償化すれば、児童・生徒の保護者世帯の家計の負担や給食費徴収事務に従事する学校職員の負担を軽減することができますが、新たに年間約12億円の財源を確保することが必要となります。
    また、無償化した場合には高額所得世帯も給食費を負担しなくなるため、費用負担のあり方についての見直しが必要となります。
    教育委員会といたしましては、受益者負担の原則に則り、行政サービスを利用する方から応分の負担を求めることは、財源の確保や当該サービスを利用しない方との公平性の確保の観点から妥当なものと考えています。
    従いまして、学校給食費を無償化することは考えておりません。



    ☆゜・*:.。.:*・゜☆゜・*:.。. .。.:*・゜☆゜:.。. .。

    三次 ゆりか

    江東区議会議員/経営者
    《わたしが政治をおもしろくする!!》

    23歳で出産。産後うつにかかり産後2ヶ月にして離婚。
    シングルマザーとなり起業。
    預け先に困った経験から自分のように困っている母親も少なくないのでは…と
    公私に渡る、子育て・母親支援のイベント企画、事業運営を展開。
    ママが楽しめるような企画、2014年『J★mothers』開始。

    NPO法人江東豊洲子育て&母乳育児を支援する会 理事

    → http://mitsugiyurika.com/

    育児書『やっぱり、ゆりかはいくじなし☆』
      http://wooris.jp/archives/58611

    ☆゜・*:.。.:*・゜☆゜・*:.。. .。.:*・゜☆゜:.。. .。