江東区議会議員 「三次ゆりか」 のオフィシャルサイト

  • 平成28年度予算委員会

    2016年3月19日

    2016年3月いっぱいは定例会ですが、2月から補正予算と予算委員会がありました。

    サプライズで友人も傍聴にきてくれて、すごい嬉しかったです。
    しかも赤ちゃん連れて( ´ ▽ ` )

    ちゃんとみんな有権者がみてるんだよってことを理事者も、
    他の議員も緊張感もって
    仕事していけるのは理想的です。


    なかなか質問と答弁そのママのせてもわかりづらいかと思いますが、
    のせておきます。

    衛生費では
    急に区長の答弁が入り、
    理事者も他の議員もびっくり。。。。!!!

    区長からの答弁をもらえるのはすごいことだと
    褒められて今回の予算特別委員会はおもしろかったなー・・・

    次回も頑張ろう!!!って心から思いました。

    下記は区長答弁載ってませんが、
    インターネット中継では残ってるはずですので、

    お時間ある方はインターネット中継の方から見てみてください( ^ω^ )

    http://www.koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1088

    江東区山﨑区長は粋です。
    もっともっと子育てしやすい江東区にしていけるよう
    努めていきます。

    やる気アップ↑↑↑




    《総務費》
    ブランディング事業について
    江東区はブランディング事業の中でPR動画を作成し、区の魅力や情報を発信していくとのことですが、どのような動画を作ろうとしているのでしょうか?動画作成の際、区内の伝統文化・芸能・産業と幅広い方々に協力を仰ぎ、区民がSNSなどでも発信したくなるような動画を作成すべきと考えますが、見解を伺います。


    平成28年度予算の中でブランディング事業を掲げてございますが、この中でPR動画をつくることを予定してございます。いわゆる自治体でつくるPR動画といいますと、一般的にいわゆる総花的に観光地ですとか産業ですとか名産ですとか、そういったものを全体的に取り上げて、ある意味、なんでも取り上げてというのが非常に多いかと思ってございます。
    しかしながら昨今、非常に各地域とも独自のPR動画をつくっておりました、例えて大分県の温泉なんかでは、シンクロナイズドスイミングをやって温泉をPRするとか、それから宮崎件の小林市では、その方言を使った方がしゃべるのですが、それから香川県の「うどん県」は言わずと知れていると。実はこういうふうに特化して。どういうふうにイメージを残していくのかというのがまさにブランディングの問われているところでございまして、先ほどの各地域の有名なPR動画にも実は隠れた意図があって、例えば定住を促進するですとか、それから子育てしやすい町だということをPRするだとか、そういった裏側の意図があって、という考えでやります。
    「SPORTS&SUPPORTS KOTO City in TOKYO」
    「スポーツと人情が熱いまち 江東区」をPRするためにどうしたらいいかを十分踏まえた上でつくっていく必要があるかと思ってございます。


    身近な情報を発信することも区のアピールになり、様々な力になります。
    例えば、わたしはラーメンが好きなことから、
     江東区のラーメン屋全てを食べ歩きインタビューいただけるとこ     ろはいただいて、1分間の動画でラーメンの感想をまとめ、
    江東区ってこんなに美味しいラーメン屋があるよと、観光する人たちにむけて動画を発信しはじめたところです。
    この動画に多くの反響があり、区内のラーメン屋に沢山の方が足を運んでくれました。
    江東区のPR動画も趣向おをこらしてユーチューバーなどの心に響くものができるよう要望をしまして、
    関連する
    観光大使についてご質問いたします。
    観光大使の制度ですが、
    他地域PRの担い手として区内で行われる行事などに参加し、その地、区の観光振興と地域の活性化に貢献することを目的とするため、
    有効な事業になるとわたしは考えます。
    地方では割とよく聴く制度ですが
    実際に都内23区で観光大使をもうけているところは8区あり、
    区のPRに大きく貢献していると聞いています。
    本区としてもオリンピックパラリンピックにむけて、またその後の観光施策の推進に期待を込めて、観光大使をだすことを検討してみてはいかがでしょうか?

    実は昨年から検討しておりますこのブランディング検討委員会の中でも、観光大使のお話も出ていまして、それから区内三カ所で昨年ワークショップをやったのですが、その中でもやはり観光大使というお話が出て、意向はないかという意見はかなり出ていました。
    実際やるかどうかということについては、今後の研究課題と考えてございますけれども、仮に観光大使をお願いした場合には、実際にどういう役割をもっていただくのかということ、それから実際にどういう活動をしていただくのかはやはり研究しなければいけないかと思ってございます。実際、その方にお願いした場合、どういう活動をしていただくか、それによって、ある意味、江東区はどういうブランディングができるのかということは十分考えなければいけないかと思ってございます。
    それからあと1つは、やはり観光大使というのは、東京等で観光大使の方がいろいろ活動すうことによって、いわゆる観光客となって、地域の方に来ていただくという部分が非常に多いかと思ってございます。
    また場合によっては、その観光大使の方の、言い方は悪いですが、不祥事によって、その自治体がダメージを受けるという場合もありますので、そういったことも十分踏まえた上で検討していく必要があるかと思ってございます。


    《民生費》

    ●敬老祝金支給事業について

    敬老祝金の支給について、来年度、江東区では喜寿、米寿への支給額をそれぞれ5千円、白寿は1万円減額する見直しを行うとしております。
    区民である高齢者から見れば、受け取る額が減るわけですから見直ししてほしくないという気持ちはわかりますが、一方で他自治体との均衡や時代の変化から考えれば、今回の見直しは一定程度理解しております。
    そこで、私は、その立場で何点かご質問いたします。
    1番目は、喜寿の支給のあり方です。
    来年度から区は喜寿の方に5千円を贈呈する仕組みに変わるわけですが、喜寿の方に祝金を贈呈している自治体は、近隣区では江東区と墨田区のみで、足立区や葛飾区では米寿から、江戸川区では100歳のみとお聞きしております。そこで、喜寿の方に対して減額はするものの、支給を継続するに至った経緯について伺います。
    (答弁)
    敬老祝金支給事業についてお答えいたします。
    喜寿の方への支給につきましては、今回の見直しを検討するに当たり、支給総額の半分を占めることから、その支給存廃が一番の論点でありました。
    委員ご指摘の近隣区での支給状況や平均寿命が80歳を超えている状況がある一方、民生委員が1人1人直接贈呈し、地域の高齢者との顔の見える関係づくりに寄与している事業であり、また、対象者が4千人超いる中で、喜寿の方は戦後復興から高度経済成長を経てこれまでの江東区の発展に貢献されてきた方々ですので、区としては引き続き何らかの形で長寿を祝う気持ちを伝えていきたいといったことなどを総合的に検討した結果、5千円での支給としたところであります。



    次に、日本は世界一の長寿国となって平均寿命が伸び続けており、現在では男性で80歳、女性は86歳を超えております。喜寿の支給については、様々な検討を加えた上で減額して継続支給するに至ったということですが、喜寿の方はまだまだ現役世代であり、敬老祝金の対象として支給を継続することに違和感を感じる方も少なからずいらっしゃると思います。
    今回の見直しでは支給を継続するにしても、今後更なる見直しをする際には喜寿の方への支給廃止を検討すべきと思いますがいかがでしょうか。
    また、支給見直しに伴い出てきた財源をどのように活用されるのでしょうか。私は特に喜寿の方々がいつまでも生き生きと元気に暮らし続けられるよう健康寿命を延ばす高齢者施策や介護予防に使っていくべきと考えますが、いかかでしょうか。
    (答弁)
    今回の見直しによって、今後も敬老祝金支給事業を存続させていきたいと考えております。その上でさらなる状況の変化等があり、見直す必要が出てきた場合、ご指摘の喜寿の支給のあり方や支給内容、現金ではなく区内共通商品券や記念品などの支給などについて再度検討したいと考えております。
    財源の活用については、喫緊の課題となっております地域包括ケアシステム構築に資する地域包括支援センターへの転換や認知症施策の充実、医療介護連携などに充てていきたいと考えております。
    併せて、委員ご指摘の健康寿命を延ばす施策や介護予防の充実にも充てていきたいと考えております。



    埼玉県の和光市では、江東区と同じ首都圏にありながらも独自のコミュニティケア会議などの取り組みによって、全国平均を8ポイントも下回る要支援認定率となっており、要支援状態にさせない、いわゆる健康寿命を延ばすことに成功しております。
    ぜひ、江東区でも和光市などの取り組みを参考にして、財源の有効活用を図り、敬老祝金支給以上の効果を上げる施策に取り組んでいただきたいと要望して質問を終わります。



    《民生費》
    待機児童問題について
    今年も保育園を落ちてしまってどうしたらいいのかわからないといった声が届きました。待機児童の解消策は喫緊の課題です。
    保育所が不足している中で、今、民間でも手厚いベビーシッター業者が増えてきました。
    急な仕事でもその日に対応できるベビーシッターがいたら頼めるというスキームを持つ事業者も増えました。
    仕事をしないと生活ができないという家庭も少なくありません。保育園をつくる時間とコスト、物件選定等を考えると、ベビーシッターの民間事業者に助成をするなどをして、保育園待機児童減少の一つの方法としてはいかがでしょうか?

    今、こどもの貧困がクローズアップされる中でこどもの貧困率は2012年には16.3%と過去最悪を更新し、中でもひとり親世帯は半分以上が貧困状態にあり、経済協力開発機構加盟国でも最悪の水準ということです。とりわけひとり親家庭の家系は大変で、母子世帯の8割が働いているが、その半数ほどはパートやアルバイトで平均年収は180万円とのことで、育児や家事、仕事に追われてクタクタ、さらに負担が増えて暮らしを圧迫しています。

    まず区は、ひとり親家庭の厳しい現状を区はどう認識しているのかお尋ねします。

    支援強化が求められているのに母子家庭自立支援事業や家庭・ひとり親相談事業が昨年度よりマイナス予算になっていることは理解できません。
    貧困の連鎖を断ち切るためにも、
    どんどん江東区で子どもを産み、育てたいといわれるように、
    低所得世帯の2人目以降の保育園料の見直しすべきとかんがえますが、いかがでしょうか?
    国では低所得世帯3人目以降一律保育無料を拡大するとのことですが、江東区の見解を伺います。


    子育て環境が厳しさを増す中で、江東区の支援の拡充が強く求められています。こどもたちの明るい笑顔を守るためにも子育て支援施策の抜本的な拡充を強く求め質問を終わります。

    ・本区では待機児童解消に向け、積極的に認可保育所の整備を進めているところですが、一方で認証保育所など認可外保育施設に対して運営費の補助を行い、またその利用者へも保育料補助を行うなど、待機児童対策については区をあげて取組んでいるところでございます。
    ・ご質問のベビーシッターへの助成についてですが、
    現在、認可外保育施設への運営費補助の交付対象は、認証保育所のほか、区内の保育室や家庭福祉員などとなっており、ベビーホテルやベビーシッターは対象となっておりません。
     これは、本事業の補助対象施設は一定の保育水準を確保する必要があるという考え方に基づき、区が設置に関与し、一定の基準を満たしていることを必要としているためです。
    ・ベビーシッターについては、区が設置について関わっておらず、施設の数や運営について不明な点が多々ございますことから、区で助成することについては、現段階では難しいものと考えております。
    仮に補助金の交付対象として検討するとしても、保育の質の確認はもとより、保育施設の整備と併せ、子育て支援施策全体の中で、総合的な検討が必要と考えております。

    ・現在、本区では同一世帯に小学校就学前の児童が2人以上いる世帯で、1番上の児童が認可保育所等の施設に入所している場合、2番目の児童の認可保育所等の保育料については、減額措置を適用しています。
     具体的には、B、C階層及びD1~12階層までが第1子保育料の40%、D13~17階層までが50%、D18階層以上が60%を、第2子の保育料としています。
     そして来年度から、低所得世帯だけではなく、全階層に向け、それぞれ10%ずつ負担割合を減らし、更なる負担軽減を図ってまいります。
    ・ なお、3人目以降については、現状において既に保育料は無料となっております。

    ・次に、国で示されている低所得世帯への減免についてですが・・・その概要といたしましては、大きく2つ、「多子世帯の多子判定」と「ひとり親世帯等への負担軽減の拡大」でございます。
    ・まず、それぞれの規定の適用にあたり所得制限があり、年収約360万円未満とされております。住民税額で言いますと、多子世帯については57,700円未満、ひとり親世帯については、77,101円未満と示されております。
    ・負担軽減の内容ですが、「多子世帯」については、今まで第2子、第3子等の判定について、小学校就学前という制限がありましたが、今回、その年齢制限を撤廃するというものであります。つまり、こどもが何歳であっても、生計を一にしていれば、子どもの人数に数えるという内容です。
    ・また、「ひとり親世帯等」については、現在、A・B階層は無料でC階層以上は基準にある保育料をいただいておりますが、国で示された内容では、第1子の保育料を半額、第2子以降の保育料を無料とされております。
    ・なお、この規定については、先日(2/19付)、国から、現時点での案が示された状況であり、今後、国からの正式な通知を受けた後、対応を検討していきたいと考えております。




    《衛生費》

    ・妊娠出産支援事業について
    平成26年3月の厚生労働省の報告によりますと、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ、平成24年度には約6倍に増加しました。
    国の社会保障審議会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の報告によりますと、平成16年度から平成23年度までの8年間で、心中以外の子どもの虐待死事案総数は437人。このうち4割強は、0歳の赤ちゃんでした。
    その月齢を見ると、約半数が生後0ヶ月の新生児です。さらに細かく見ると、0ヶ月の赤ちゃんの85%が、産まれたその日に命をおとしてしまっています。
    しかも、加害者の9割は、その子を産み落としたお母さん。産まれてきてすぐに、産みの親によって命を奪われてしまう赤ちゃんが、こんなにもいるのです。
    母親も命を奪いたくてうばっているわけではなく、思いもよらないのぞまない妊娠をしたり、産んでも育てていけないなどと、どこにも相談できずに、おいつめられているという現状があり、その日に命を奪われてしまうケースもあります。
    そういった母親の心のケアのためにも、
    この産前ケア事業が必要だと今後期待しておりますが、
    どのようにして虐待に結びつけないようにするのか、区の見解を伺います。

    人口妊娠中絶の平成26年度の総数は417人で二十歳未満の方は年々減少してはおりますが22人おります。
    思いもよらない妊娠をしてしまった方がいた時には、そっと寄り添い、不妊治療をしてる方や養子縁組や里親を考えてるご夫婦に
    こども家庭支援センターで紹介していくということもできると思いますので、赤ちゃん縁組を含め、江東区から東京都及び、児童相談所に働きかけていくことを強く要望して質問を終わります。


    【答弁】
     区では、これまで、担当保健師による特定妊婦への妊娠中からの相談支援や、産後1カ月までに行う助産師による新生児産婦訪問により様々な悩みを抱え、孤立して子育てする母親への支援を行ってまいりました。その中で、虐待に繋がるかもしれない妊婦や産婦には、地区担当保健師はもとより、民生委員等、地域の方々のサポートも得て、要保護児童対策協議会の協力も得つつ、様々な支援を実施してきたところです。
    本年4月より開始する「ゆりかご・江東事業」では、妊娠中の全妊婦への面接と、希望される方への産後ケアの大きく分けて2種類の事業により、妊婦産婦に対し、妊娠から子育てまで切れ目の無いサポートを行う予定としております。
     妊娠中の面接により、これまで把握が難しかった、妊婦さんの様々な悩みに気付き、必要な支援を提供出来るもの、と考えています。
    また、これまで虐待予防を目的とした子育てスタート事業において、必要な母子を助産院でのショートステイ事業を提供して参りましたが、新たに始める産後ケアにより、産後、産まれたばかりの赤ちゃんへの対応につかれたお母さんが休息可能な時間や場所を提供出来たり、授乳中にお乳が張って困っているお母さんには、助産師が訪問して乳房マッサージの実際をお教えする等、具体的な悩みに寄り添うことが出来るものと考えているところです。
    これまで取り組んできた虐待予防への取り組みを更に充実させるとともに、ゆりかご・江東事業の開始により、より早い時期から妊婦や産婦さんに寄り添い、安心して子育て出来る環境を整備してまいりたい、と考えております。


    《教育》
    ・1点目は、小学校特色ある学校づくり支援事業についてです。

    区立の幼稚園、小・中学校において、創意工夫を生かした特色ある教育活動
    を展開する中で、こどもたちの自ら考える力などの「生きる力」の育成を図
    り、江東区らしさを生かした特色ある学校づくりを支援するための事業とし
    て、特色ある学校づくり等支援事業があります。
    創意ある特色ある学校づくりの推進は、こどもたちの個性を生かし、生きる
    力を育むための大変重要な事業だと思いますが、通常の授業では経験することができない様々な体験学習が行われているということが、わかりました。
    ぜひ充実していただきたいと思っていますが、
    区は今後の事業をどう展開していこうと考えているのか、伺います。

    ・2点目は、生命の大切さを育む取組についてです。
    子供たちは様々な環境の中で学力を身に付けていくとともに、いじめを無く
    したり望ましい親子関係を築いたりしていくために、生命の大切さを学んで
    いく必要があります。
    生命の大切さを学ぶための学習プログラムに、「赤ちゃん先生」や「誕生学」
    といった取組があります。
    「赤ちゃん先生」の取組は、いのちの偉大さに気付き、自己肯定感を高め、
    いじめや自殺予防へ、生まれてきたことの奇跡・自分自身の命の偉大さを学ぶことを目的としています。実際に赤ちゃんと触れ合い、赤ちゃんの母親から生まれたときの話などを聞くことで親の思いや自分の価値・周りの仲間の命の価値に気づくことができます。

    また、「誕生学」の取組では、生まれてきたことが嬉しくなると、未来が楽
    しくなることについて、誕生を通して、自分がどんな風にお母さんの
    お腹の中で成長してきたのか、自分自身の産まれてくる力を伝え、産み生ま
    れる力を再認識することで自尊感情を育むことを目的としています。そして、
    命の大切さや命を繋げる尊さを感じることにより、いじめや青少年の自殺、
    親子の愛着形成の不全を防止し、家族っていいな。自分も将来結婚をしてこどもを育てたいという、次世代育成支援を目的としています。
    このような取組を学校や幼稚園の特色ある教育活動に取り入れることによ
    って、自他共に生命の大切さを感じ、人との関わり方を身に付けさせていく
    ことにも繋がると考えます。
    赤ちゃん先生や誕生学について区教育委員会の見解をお聞かせください。

    赤ちゃん先生の他自治体の取り組みですが、現時点で確認の取れているところは、都内では港区、全国では北九州市、兵庫県養父市、尼崎市、茨木市、西宮市、奄美市です。
    誕生学は大阪市東淀川区の60校小中学校、八潮市、所沢市、調布市で行っていて、杉並区の両親学級では8年行っているそうです。
    江東区としても過度ないじめから自殺や殺害といった痛ましい事件を未然に防ぐために、この事業を推進することを強く要望いたしまして質問を終わります。


    【答弁1】
    事業の今後の展開について、お答えします。
    本事業の推進は、子供たちの個性を生かし、生きる力を育むために大変重要な取組みであることから、今後も通常の授業では経験することができない、伝統文化に親しむ体験、体力づくり、自然体験など様々な体験を通して、子供たちの豊かな心、健やかな体、確かな学力をはぐくんでまいります。
    教育委員会といたしましては、幼稚園、小中学校が、それぞれ創意工夫を凝らした教育活動を展開していけるよう引き続き支援してまいります。

    【答弁2】
    「赤ちゃん先生」「誕生学」など生命の大切さを学ぶ取組について、お答えします。
    生命がかけがえの無いものであることを知り、自他の生命を尊重することは、人権教育の観点からも大変重要です。
    中学校では、家庭科や職場体験で、近隣の保育所や幼稚園を訪問し、幼児と触れ合うことを通して、幼児の発達と生活の特徴を知り、子供が育つ環境としての家族の役割などを学んでいます。
    また、小学校では、保護者との交流を通して自分の成長を見つめ直す「2分の1成人式」の取組で、生命を尊ぶ学習に取り組んでいます。
    ご提案の取組についても既に活用している学校、幼稚園もございますので、今後も、自他共に生命の大切さを感じ、人との関わり方を身に付けさせていくよう、学校の取組みを支援してまいります。