江東区議会議員 「三次ゆりか」 のオフィシャルサイト

  • 初めての一般質問

    2015年12月1日


    こんばんは^^
    寒くなってきましたね。
    体調崩されてる方が増えてきた今日この頃。。。


    先週
    11月26日木曜日に
    生まれて初めての一般質問をしてきました。
    とてもたくさんのママ友や、経営者仲間が約40名ほど傍聴しに来て下さいました。

    すごく嬉しくて嬉しくて・・・

    みんな政治って興味がないメンバーでしたが、
    初めて傍聴をし、
    理事者の対応、聞いてる議員の様子などなどを見て
    いろんな感想がよせられました。

    そしてみんな一人ひとりが政治に関わっていかないと
    いけないということで、
    真剣にこれから政治と向き合うことを決意された方が多かったです。

    そして、共通してることがもう一つ。
    「来年の一般質問も必ずくる!!!」
    ということ。
    あいにく仕事の都合で3名ほど来れなくなってしまいましたが、
    その人たちも、
    来てない人も、
    「来年は必ず!」
    と、言ってくださったことがとても嬉しいです。


    大阪からもインターネットで見てくれて、応援メッセージも届きました。

    その他でもインターネットで見てくださった方々たくさんいたようで、
    すごく、すごーく嬉しかったです!!


    傍聴前に激励しにきてくれたママ友と^^


    こんな用紙も渡されるんですね!
    知らなかった・・・!!!

    シングルマザーの方々も来ていて、
    ひとり親の質問のときは思わずそちらをみて質問しました。

    議場からみるみなさんの姿、顔が結構はっきりみえるんだなーと感じました。

    とにかく来てくださった方々はすごくいい刺激になったようで、
    わたしもとてもいい刺激になり、
    また今後も力をいれて勉強し、
    少しでも多くの人のためになるように行動するのみだなと、
    改めて思いました。



    以下、一般質問と答弁です。



    一般質問


    本年4月の区議会議員選挙で初当選させていただきました三次ゆりかです。

    私は、子育ての支援の充実をはじめ、喫緊の課題である保育園待機児童の解消、障がい者のノーマライゼーションについて、さらに、孤独な人を減らし、高齢者から子どもまで、誰もが安心して暮らせる江東区政をさらに前に進めるために全力で頑張る決意です。このたび、初めての質問にあたってシングルマザーだった経験から、ひとり親家庭の貧困の連鎖の問題について、また、切望されている働く子育て世代の支援策の強化などについてなどについて大きく2点について質問します。区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願いいたします。


    まず、1点目は教育についてです。

    ① 経済教育について
    わたしはこどもたちがこれから社会に出て自立して、生きていく力をつけるために生活に根ざした教育をよりしっかり充実させたいと考えます。

    生きていくため、ご飯を食べていくために、お金を稼がないといけないこと、情報を集めること、その情報の中から賢い選択をしていくことなど、生きる力を育てることが大切と考えてます。
    アクティブラーニングの発想で生きる力を育むことを江東区は行っていますが、
    さらに充実・発展させ、経済学的ロジカルシンキングを体得して効率的に賢く生きる力を身につけ、
    より活きた教育を行なうべきではないかと考えます。
    つきましては、現在、江東区の教育として経済教育についてどのようなことをされておりますでしょうか。
    一人一人のこどもたちの夢の実現を目指した教育
    リアリティーある学習が必要だと考えます。

    例えば
    企画書作りから、商品開発、その商品を各地域の商店街にご協力いただき、
    販売し、コンテストを行い純利益の高い商品が優勝ということを行い続ければ、
    必然的に大型商業チェーン企業よりこどもたちがつくった商品を購入するために集客としても期待できる施策と考えます。
    商店街の活性化にもつながり、
    新たに開発しても同じようなパターンの商品になる傾向がある中小企業であれば、ヒット商品もでるかもしれない商品開発にも大きな可能性があると感じています。
    私は、このような地域と連携した取り組みも必要だと考えます。
    学習指導要領にのっとりバランスよく金融経済の学習をしていくことについて区の見解を伺います。

    (2)子育てについて
    次に、2点目は子育てについていくつか伺います。
    まず区民の要望が強く、わたしのところにも多数寄せられている
    ①児童虐待防止についてです。
    虐待は社会問題にもなっており
    平成26年度、江東区虐待件数は新規受理件数385件です。
    平成27年1月1日現在の0歳~18歳までの人口が76,082人であるから、虐待を受けている児童は198人に一人の割合です。
    そこでショートステイ事業について質問いたします。
    平成26年度の延べ利用人数は259名であり
    内訳としては
    養育困難または虐待による利用者が221名となっていて、
    保護者の出産、入院等の一般的な利用は38名となっています。
    一般的な利用もありますが、大幅に上回っていることから、ショートステイは事実上虐待防止事業となっています。
    こどもの長期休業期間中に利用が集中する結果、一人当たりの宿泊数を十分にとれなくなっている現状です。
    4泊5日はとれていたのが、様々な理由で育児が困難な家庭が増えたため2泊3日しか利用できず、利用者から十分な利用日数にならないとの声が届いております。
    今月は児童虐待防止推進月間と定められ、オレンジリボンに関わる活動をしている区民・保護者の方が多くなりました。
    そこで虐待防止のためショートステイ事業に対して宿泊数を4泊5日確保できるように改善すべきと考えますが、区の見解を伺います。
    虐待防止も含めて、多角的に子育て世帯を支援することが大事です。
    現在江東区では、子育て支援課や保育課、保護課や保健所など子どもにかかわる部署それぞれの窓口に行って相談しなくてはなりませんが、
    京都府では児童虐待・DV・障がい・ひきこもりなど「家庭を取り巻く、複雑・多様化する様々な相談」に専門スタッフがワンストップで応じ「京都府家庭支援総合センター」という名称でサポートしています。
    子育て世帯の問題が複雑化している今、子育てを支援する部署が連携して親身に相談を受け、素早く支援できるように江東区版子育てワンストップ総合相談窓口事業を実施すべきと考えますが区の見解を伺います。

    ② 次にひとり親についてです。
    わたし自身シングルマザーだった経験から、家事や育児、仕事を抱え非常に身体的精神的に大変でした。それはわたしだけではありません。
    区内のひとり親のさまざまな悩みがよせられています。
    ひとり親のシングルマザーは就職のときに不利益を実際にうけています。
    正規雇用を望んでいてもこどもの病気だったり、子育てのことで
    正規雇用が難しい現状です。
    先日ハローワークに問い合わせたところ、
    職員の人もひとり親家庭、とりわけシングルマザーの正規雇用は困難とおっしゃってました。
    ひとり親家庭は雇用環境も大変で
    正社員で雇ってもらうことは厳しくパートでしか働くことができない状況にあります。
    企業の方は雇えないというより、雇いたいが突然のこどもの病気による欠勤があるので正規で雇用しづらいと言われています。
    だからシングルマザーの多くはパートでダブルワークをしたり、家事に育児に仕事におわれています。
    区はこうした
    ひとり親の家庭の現状をどうのように認識していますでしょうか?伺います。
    貧困の連鎖になってしまいがちなひとり親はこどもの学力低下にもつながる部分があります。就労活動にて雇用形態がパートとなってしまうひとり親家庭について病児保育ができるベビーシッター契約できる環境にすると正社員として仕事に打ち込め、雇用がうまれ、自立でき、こどもの貧困の連鎖もなくなっていくのではないでしょうか。
    ひとり親でも正社員となって気兼ねなく働ける環境を整えるべきと考えます。
    そこで病児病後児保育の保育時間数を延長してはいかがでしょうか?

    もしくは、病児保育のできるベビーシッター派遣の制度を設けてはいかがでしょうか。
    区の見解を伺います。

    ③ 妊娠期からの切れ目のない子育て支援について
    東京都のゆりかご・とうきょう事業での質問はたくさんの議員の方がしてきましたが、区民の方々も早く導入してほしい。いつから始まるのかと期待しています。
    決算でもとりあげたように妊娠期からの切れ目のない支援は重要な施策だと考えます。区としても様々な事業を行い、さらなる事業の拡充として江東区らしいスターターキットを準備していると区長も答弁されてきました。
    また、こども子育て計画にも区として行うとしっかりと明記されております。
    子ども達の成長はまったなしであり、早急に実施すべきと考える重要な施策です。
    その実施時期などについて区は具体的にどのようにしていくのか検討状況について伺います。

    ④ 保育園について
    保育園の数が不足しており、待機児童が社会問題となっております。
    保育施設だけでなく、保育士の不足についても現場から悲痛の叫びが届いております。
    熟年の保育士が少なく、質の低下もみられます。
    この問題の解決のため、高齢者施設と保育園の複合を提案したいと考えます。
    元気な高齢者たちがこどもと触れ合って、古き良き文化や折り紙、お手玉等をこどもたちに教えたりすれば高齢者の方も認知症対策になり、こどもたちも世代をこえた関係性を築くことができます。
    新卒の保育士においてもベテラン上司の仕事を学んでいくところを
    世代を超えた高齢者の方から仕事を学び、自分の保育スキルにつながるのではないでしょうか。

    このような複合施設は区内には5施設程度あると伺っています。
    区内には保育園も高齢者施設も、まだまだ不足しております。
    既存の老人福祉センターや福祉会館に併設するなど、今ある施設に併設することはできないのでしょうか?
    新たに整備するときに高齢者施設と一体化した整備をすべきと考えますが、区の見解お聞きいたします。
    江東区も毎年保育園を増やしています。
    施設が増えると保育士の不足がみられます。
    そこで保育士の現場から、ベテラン保育士がおらず保育士の質がさがるのではないかと懸念してました。
    これから新規に保育園の増設が計画されている中
    保育士の質を向上させ安定した保育ができるように、保育士の処遇改善をすべきと考えます。
    江東区も賃金の引き上げなどおこなっておりますが、保育士がより働きやすくなるように家賃補助を行うなど、さらなる処遇改善をはかるべきではないでしょうか?区の見解をうかがいます。

    ⑤ 不妊治療について
    不妊治療の件は非常にナイーブな問題で、相談先も曖昧です。
    どこに相談したらいいのかわかりづらいという声が寄せられています。
    区が率先して正確な情報提供をして不妊治療に悩むひとたちが安心して語り合え、つながりを広げ、情報交換ができるコミュニティーをつくることは大事なことではないでしょうか。
    不妊治療経験者たちが集える
    同じ悩みを抱えた人たちのピアサポートコミュニティーをつくり、同志をつなぎ合わせ、そこで仲間を作っていくことが有効だと考えるので、区として不妊治療をしている人たちに向けて場所づくりを提案していくことはいかがでしょうか?所見を伺います。

    ⑥ 安全安心な子育てのできるまちづくりについて
    わたしとしては安全安心な街がもっとも住みたい、住み続けたいと考えます。
    現在、ワンワンパトロールなど、地域団体もパトロールに協力していただいていますが、
    子どもが巻き込まれる事件が相次ぐ中、不安の声が区民よりとどいております。こうした
    区民の不安を少しでもとり除くために、新しい発想も取り組んださらなる防犯に力をいれるべきだと考えます。
    江東シーサイドマラソンも申込人数が年々増え第35回では6,351名とマラソンが大変流行っています。
    ウォーキングやジョギングを楽しむ方々を豊洲地域でもよく目にします。
    それらをツールとしてコミュニティもうまれて、人と人が繋がっていきます。
    健康増進にもなるのではないでしょうか?
    そのような人たちにも、防犯の意識をもって走ってもらうということは地域にとってとても安全な街づくりになるのではないでしょうか。
    茨城県では「ジョグパト」というジョガーの皆さんに地域パトロールをしてもらう事業を展開しています。
    江東区は団体登録のみでパトロールを依頼してますが、
    個人登録を可能にすることは難しいのでしょうか
    地域の連携も深まるように区としてコーディネートする等、安全対策をさらに充実してはいかがでしょうか?見解を伺います。

    最後になりますが、働きながら子育てをする世帯を増やせば税収アップにもつながりますし、子育て支援が充実すれば二人目、三人目と人口も自然と増える、
    子育て支援策というのはまさに少子高齢化を解消する一石二鳥の政策と考えるものです。ちなみに区政挑戦におけます私の政策は子どもから大人、高齢者、障がい者、地域がつながる「江東大家族」を創るというものでした。…シングルファザーの父と視覚障害者の祖母の手で私は育てられましたが、子育てや介護の手が足りなかった当時、私が育った、東雲、枝川、そして豊洲で団地や近所の人たちに私も私の家族も、助けられたかわかりません。今を生きる若年層や子育て世帯にもぜひそのような環境を整備したいものです。オリパラで再開発が進み、江東区も変わりゆくなか、昔ながらのご近所づきあいが未だ残る地域の絆こそ最大の強みとして守り、区政に活かすことを願い私の質問を終わらせて頂きます。


    <区長答弁>
    三次ゆりか議員のご質問にお答えします。

    子育てについてのご質問のうち、私からは、児童虐待防止についてから妊娠期からの切れ目のない支援についてまでのご質問にお答えします。

    こどもは社会の宝だと、私は思っております。こどもを育てる責任は、まずは親にありますが、地域のコミュニティーが薄れてきている現状では、社会全体でこどもたちを見守り、子育て家庭を支えていく必要があると、強く認識しております。このため、これまで私は待機児解消に向けた保育園の整備はもとより、在宅での子育て支援策も積極的に展開してまいりました。これからも子育て支援は未来への投資と捉え、着実に事業展開を行ってまいります。

    その上で、まず、児童虐待防止についてのご質問にお答えします。

    こどもショートステイ事業は、ご指摘の通り、児童虐待防止事業としての位置付けが大きくなっております。近年児童虐待の件数が増加するに従い、この事業の利用者数も年々増加しており、区といたしましても、児童虐待防止の観点から定員を増やし、一人あたりの利用日数の増加を図る必要性を感じてはおります。しかし、低年齢児を宿泊を伴い預かるという事業の性質から、適切な施設を確保することが難しく、現時点では利用日数の増加は困難であります。

    次に、子育てワンストップ総合相談窓口を設けるべき、とのご提案です。子育てに関する相談は虐待や保育、発達相談、育児相談等極めて多岐にわたり、また、それぞれが非常に専門性の高い分野となっております。ワンストップ窓口を設けた場合、利用者の利便性が高まることは期待できますが、一方で、個々の専門性の高い相談にきめ細かく対応することが難しくなる恐れもあるため、現在区では各所管課に相談窓口を設け、複数の所管課にまたがる案件につきましては、各課が連携して対応しております。

    ご指摘のワンストップ相談窓口の設置につきましては、効率性や効果等を慎重に検討すべきものと考えております。

    次にひとり親についてです。

    まず、ひとり親家庭の現状認識です。一定の所得以下のひとり親世帯が受給している児童扶養手当の受給者のうち、子ども一人当たり月額4万2千円の全部支給の対象となる受給者の場合には、扶養親族の数により年収が概ね百三十万円から3百万円程度以下となっており、このような世帯では非正規雇用が多いと思われます。このため、ひとり親家庭の多くは経済的には比較的厳しい状況にあるものと認識しております。

    次に、病児病後児保育の保育時間についてです。同事業の保育時間は、午後六時までとなっており、延長保育の規定は設けておりません。同事業の時間延長については、発熱或いはその回復期にあるこどもの精神的、体力的負担を考慮すると、延長保育として制度化することは難しいと考えております。

    次に病児保育のできるベビーシッター派遣についてですが、病児病後児保育を居宅型で実施している事例は現在6区程度ございます。

    時間に融通が利き、こどもの送り迎えを心配する必要がないなどの利便性がある反面、利用者の自宅において保育を行うという性質上、第三者の目が届きにくいことや、保護者が自宅に訪問されることへの抵抗感など、課題も見受けられます。そのため、利用者の声や運営実績などを十分調査していくことが必要であると考えます。

    しかしながら、病児病後児保育事業そのものがニーズの高い事業でありますので、この方法も含め、今後の検討課題とさせていただきます。

    次に妊娠期からの切れ目のない子育て支援についてです。

    区の「ゆりかご・とうきょう事業」への取り組みについては、出産・育児に関する不安軽減のため、全ての妊婦に助産師等が面接することとしており、保健相談所を中心に相談体制の整備等について検討を進めております。

    また、乳児を持つ保護者への調査で希望が多かった助産師が家庭を訪問して行う乳房ケアや母子を対象とするデイケア等の実施へ向け、助産師会や区内産科医療機関等と共に、具体的な検討を進めているところです。

    安心して子育てが出来る環境醸成のために必要な、ゆりかご・とうきょう事業の早期実現を目指してまいります。

    なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

    <答弁>

    次に、保育園についてのご質問にお答えします。

    まず、高齢者施設と保育園の併設についてですが、現在、ふれあいセンターや福祉会館において高齢者とこどもが交流できるイベント等を定期的に実施し、異世代間のふれあいを図っております。

    既存の高齢者施設に保育園を併設することについては、保育園を整備するにあたり、保育室等の面積基準や安全面など、一定の基準を確保する必要があることから、難しいものと考えております。

    しかしながら、新たに併設施設を整備することについては、本区においても、介護施設や福祉会館と保育園を併設している例もあることから、今後の検討課題としてまいります。

    次に、保育士の質を向上させ安定した保育ができるように、保育士の賃金改善に加えて家賃補助を行ってはどうかというご質問ですが、保育事業者からも、地方からの保育士採用のため住宅借り上げ補助事業の実施には、多数の要望が出ているところであります。また、同様の事業を江戸川区や墨田区など近隣の自治体で実施し始めてきている状況もあり、本区としても保育所整備を進めるためには保育士の安定的な確保策を進める必要があります。同事業については、これまで他区の実施内容の調査や区内民間事業者への需要数等のアンケートなど、具体的に検討を行っております。

    次に、不妊治療についてのご質問です。

    不妊は妊娠を希望しているにも関わらず、一年以上妊娠しない状態、と定義されており、正確なデータは無いものの、およそ六組に一組のカップルが不妊に悩んでいる、と言われています。

    都では、不妊や妊娠しても妊娠継続が難しく結果として子どもを持つことが出来ない不育症の方を対象とした「不妊・不育ホットライン」を設けていると共に、一定の要件を満たす方を対象に、不妊治療費の助成事業を行っており、区は都の助成事業の周知を行っているところです。

    また、区内に不妊問題について全国的な取り組みを行っている団体の事務局があることから、不妊に悩む区民からご相談があった場合には、この団体が取り組んでいる不妊治療患者の仲間づくりや、精神的サポート等の取り組みを積極的に紹介してまいります。

    次に、安心・安全な子育てのできるま

    ちづくりについてです。

    本区では、地域の自主的な防犯活動を支援するため、定期的に防犯パトロールを行う地域団体や、犬の散歩中にパトロールを実施していただく団体に必要な資機材を支給し、またパトロール中の事故による怪我を補償する保険制度を設けるなど、活動団体の支援を行っております。

    こうしたパトロール活動を、個人で行われた場合には、ご自身が犯罪の被害に遭われる可能性や、怪我をされた際の保険適用がスムーズに認められない等の課題があり、現状では、グループでの活動をお願いしているところであります。

    ご提案のウォーキングやジョギングを行う方々が、防犯の意識を持ちパトロール活動を実践されることは、更なる地域の防犯力向上に繋がるものと考えますので、今後、個人でのパトロール活動も含め、先進事例等を調査し、多様な防犯活動について研究してまいります。

    まず、教育についてのご質問にお答えします。

    経済教育についてのお尋ねです。

    本区でも社会の変化を踏まえ、学校教育において、児童生徒が金融や経済に関する基本的な知識を身に付けることは重要であるため、従来より、小・中学校の社会科や家庭科、道徳の時間を中心に、金融の仕組みや働き、消費者の基本的な権利や責任等について、児童生徒の発達段階に応じて、バランスよく、各学校の年間指導計画に盛り込み、意図的計画的に指導を行ってきています。

    例えば、小学校の社会科では、三・四年生で「販売について、販売者の側の工夫を消費者の側の工夫と関連付けて」学習し、五・六年生では「食糧生産、工業生産に関わって、価格や費用について学習しています。

    家庭科では五・六年生で「物や金銭の大切さに気付き、計画的な使い方を考え」たり、身近な物の選び方、買い方を考え、適切に購入できる」ことを体験的に学んでいます。

    道徳では、「物や金銭を大切にすること」の大切さを六年間かけてはぐくんでいます。

    また、中学校では、社会科の公民的分野で、「身近な消費生活を中心に経済活動の意義を理解する」こと、「価格の動きに着目させて市場経済の基本的な考え方を理解する」こと、現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解する」こと、「市場における価格の決まり方や資源の配分について理解する」こと、「消費者の自立の支援なども含めた消費者行政について知る」ことを学んでいます。

    技術・家庭科の家庭分野では、「自分や家族の消費生活に関心をもち、消費者の基本的な権利と責任について理解する」こと、「販売方法の特徴について知り、生活に必要な物質やサービスの適切な選択ができる」ことや実際に「購入したり活用したりすることができる」ことを学習しています。

    このような学習を土台として、議員ご指摘のような「地域と連携しての企画から商品の開発、販売までを経験する」内容を総合的な学習の時間等で体験的実践的に学習することは、生きる力をはぐくむ上で有意義な取組であると考えます。しかしながら、社会の進展に伴い、学校教育では環境教育や消費者教育、防災教育、金融経済教育といった様々な視点からの教育が求められていることから、内容を吟味しバランスよく意図的計画的に指導に当たる必要があります。

    また、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などの能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに留意して指導していく必要があります。



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    三次 ゆりか

    江東区議会議員/ママ社長
    《わたしが政治をおもしろくする!!》

    23歳で出産。産後うつにかかり産後2ヶ月にして離婚。
    シングルマザーとなり起業。
    預け先に困った経験から自分のように困っている母親も少なくないのでは…と
    公私に渡る、子育て・母親支援のイベント企画、事業運営を展開。
    ママが楽しめるような企画、2014年『J★mothers』開始。

    → http://mitsugiyurika.com/

    育児書『やっぱり、ゆりかはいくじなし☆』
      http://wooris.jp/archives/58611

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